対ドルでのウォン下落の流れは尋常でない。米国の金利引き上げという“メーンイベント”がまだ始まっていない状況なのに１ドル＝１２００ウォンに傾向的に定着しようとする姿だ。年内に１２４０ウォンまで下落する可能性もあるとの観測も出ている。

８日のウォン相場は対ドルで一時１２０８．８ウォンまで下がったがその後上昇に転じ、前日より２．８ウォンのウォン高ドル安となる１２００．９ウォンで取引を終えた。下落傾向がやや弱まったとはいえ２日連続で１２００ウォン台の終値だ。前日は前取引日より１０．３ウォンの急落となる１ドル＝１２０３．７ウォンで引け、５年２カ月ぶりに１２００ウォン台の終値を記録した。

対ドルのウォン相場は今年春には強気を見せ、４月２９日には１０６８．６０ウォンまでウォン高が進んだ。だが、米国の金利引き上げの可能性が本格的に提起されドル高に反転し、ウォンは他の新興国通貨とともに下落し始めた。ウォン急落をあおったのは先月１１日から３日連続で行われた人民元切り下げだった。中国の景気低迷への懸念に「通貨戦争」の可能性まで提起されウォンは急速に下落した。

外国人投資家の資金流出もウォン安をあおった要因だ。外国人投資家はウォン下落による為替差損などの理由で韓国証券市場から大規模に資金を引き揚げている。ＫＯＳＰＩ市場ではこの日まで２４取引日連続で売り越しを記録した。６月初めから最近までの累積売り越し額は８兆ウォンに迫る。ホームプラス売却という予想外の変数も発生した。韓国系ファンドのＭＢＫパートナーズが英テスコからホームプラスの株式１００％を６０億ドルで取得することにし、代金支払い用のドル需要が発生するという観測が提起された。この観測はドルを上昇させ相対的にウォンを落とした。


「ウォン相場、年内に１ドル＝１２４０ウォンまで下がる可能性も」（２）