「チャイナショック」に世界金融市場が凍りついた。北朝鮮の挑発衝撃まで重なった韓国証券市場は弱り目にたたり目の局面だ。２１日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価）指数は１９００割れとなり、２年ぶりの最低値となる１８７６．０７をつけた。個人投資家が主力のコスダック（ＫＯＳＤＡＱ）は投げ売りの様相まで呈して４．５２％急落した。これまで状況を観望してきた韓国政府も「海外発の不安に金融市場が過度な影響を受けないように必要に応じて積極的に対応していく」としながら不安を鎮めにかかった。

市場が大幅に下落したのは中国の景気不安懸念が大きくなった上に北朝鮮の悪材料が重なったためだ。韓国市場では外国人に続き個人投資家まで売り始めた。この日、外国人投資家はＫＯＳＰＩ市場で４３７４億ウォン（約４４７億円）分の株式を売り越した。ウォン下落が損失を懸念する外国人の離脱をあおった。この日、対ドルのウォン相場は１ドル＝１１９５ウォンで３年１０カ月ぶりのウォン安ドル高水準を記録した。大宇証券のソ・デイル研究員は「米国と中国発のリスクでグローバル資金が新興国から離脱する渦中に、北朝鮮リスクまで大きくなり外国人売りが優勢となった」と話した。一般的に、外国人が売ればこれを相殺していた個人投資家も、この日は５３３０億ウォン分の株式を売り越した。

ＫＯＳＤＡＱ市場の下落幅はこれよりももっと大きかった。この日、ＫＯＳＤＡＱは４．５２％急落した６２７．０５で取引を終えた。今週に入って５日間連続の下落で１４％以上も落ちた。外国人比重が１０％に及ばないＫＯＳＤＡＱ市場の大手は個人投資家だ。ＬＩＧ投資証券のユン・ヨンギョ研究員は「個人投資家が多いことがＫＯＳＤＡＱの弱点」と話した。外国人と機関、個人投資家がバランスよく分布するＫＯＳＰＩ市場では外国人や個人が売りに走れば機関が低価格の買いを狙って売り物量を相殺する。しかし、ＫＯＳＤＡＱ市場では個人が売り始めればそれを受け止める投資主体がない。売り物量が指数にそのまま反映されることで投資心理はさらに悪化し、売り傾向は加速度を増すという悪循環が繰り返されるということだ。

この日、アジア証券市場も株価が暴落する「黒い金曜日」が襲った。中国の上海指数は前日より４．２７％下落した３５０７．７４で取引を終えた。この日発表された中国製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）が市場の予想を下回って６年半ぶりに最低値を記録したことを受け、投資心理が悪化しながら取引中に一時３５００ラインを割る場面もあった。深セン指数も前日より５．４２％下落した。日本の日経指数は２万を割った。前日より３％下落した１万９４３５．８３で終えた。台湾の加権指数は２．７５％、香港ハンセン指数は１．５３％それぞれ落ちた。ＣＭＣマーケットのアナリスト、ニコラス・タオ氏は「中国の景気低迷は向こう数カ月間にわたって世界経済を停滞させる可能性がある」と述べた。これに先立ち２０日（現地時間）、米国ダウ指数も前日より２．０６％下落して年中最低値（１万６９９０．６９）を記録した。ダウ・ジョーンズが１万７０００を下回ったのは昨年１０月２９日以降初めてだ。

韓国国債の「デフォルトリスク指標」も上昇の一途だ。２０日（現地時間）、米国金融市場で韓国国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムは６６．９８ｂｐ（１ｂｐ＝０．０１％ポイント）で７カ月ぶりに最高値を記録した。この数値が上がるということは国債の危険度が高まっていることを意味する。

韓国政府は同日、金融関係機関を招集して緊急マクロ経済金融会議を開き、市場安定対策を協議した。会議を主宰した周亨煥（チュ・ヒョンファン）企画財政部１次官は「北朝鮮砲撃挑発にともなう金融不安が大きくならないように先制的に対応する」とし「過去の経験に照らしてみると、北朝鮮の地政学的リスクが市場に及ぼす影響は短期的で、その大きさも制限的であったことを思い出すべき」と述べた。政府は会議直後、企画財政部次官補を班長として合同点検班を構成し、金融市場と実物経済に対するモニタリングを強化することにした。