韓国政府が慰安婦問題に対する日本政府の積極的な解決努力を促した。

韓国政府は３０日、慰安婦被害者請求権に対する紛争を解決するために努力を尽くさないのは違憲だとする趣旨の憲法裁判所決定から４年を迎え、魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官名義の論評でこのように明らかにした。

韓国政府は「昨年４月、韓日間の局長級協議が始まって以来８回にかけて協議が進められるなど、旧日本軍慰安婦問題の解決のために多方面で努力を傾けてきた」と明らかにした。引き続き「韓国側が光復節（８月１５日）の祝辞で強調した通り、日本政府はこの問題の早期解決のためにもっと積極的な姿勢を見せるべき」と外交部は伝えた。韓国政府は日本政府が戦後７０年談話で歴代内閣の歴史認識は揺るぎないと明らかにした点を指摘して「慰安婦問題など懸案解決に向けて誠意ある措置を取ることこそ、このような歴史認識を行動で裏付けるということを想起させたい」と強調した。

先立って憲法裁判所は２０１１年８月３０日、旧日本軍慰安婦被害者請求権に対する紛争を解決しようとする努力を政府が尽くさないのは違憲だと決定した。