日本の安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が「バンドン会議６０周年記念アジア・アフリカ首脳会議」が開かれたインドネシア・ジャカルタで首脳会談を行った。昨年１１月に中国北京で会って以来５カ月ぶりだ。韓国が日本との首脳会談を３年間避けてきているなか、相次いで日中首脳会談が行われたのだ。

韓国が孤立したと大げさに騒ぐようなことではない。３０分間行われた今回の略式会談で両首脳が実質的進展を成し遂げた事案は多くない。しかも、会談のすぐ翌日に日本の閣僚が集団で靖国神社を参拝したところを見ると、日中関係が蜜月に入ったと断定するのは難しい。

韓国が注目している部分は他にある。中国が対日外交で見せている「原則の中の柔軟性」だ。中国は２００１年、当時の小泉純一郎首相が靖国を電撃参拝すると抗議の意味から５年間日本との首脳会談をボイコットした。しかし、第３国で開かれる多国会談では小泉首相と何度も略式首脳会談を持って外交需要を解消した。日本を「盗賊」と呼ぶほど反日感情が強い習主席が、半年の間に２度の多者会議の舞台で安倍首相と会ったのもそのような前例に従ったものだ。日本と葛藤する中でも接点は持ち続ける中国式実用外交を朴槿恵（パク・クネ）政府もベンチマーキングする必要は大きい。

韓国にとって日中の接近よりも心配になるのは、日増しに激化していく日本の嫌韓感情だ。よほどでなければサムスンが日本に輸出する携帯電話から自社ロゴを消すようなことはしないだろう。韓日関係の悪化をこれ以上放置できない時点に来ている。政府は日本の歴史・領土妄動には断固として対応するものの、安保や経済はもう少し柔軟で現実的な打開策を立てなければならない。旧日本軍慰安婦問題を国際仲裁に回付するなどより積極的な解決策を模索するものの、この問題を韓日首脳会談と連係させてきた従来の立場は緩和する必要がある。朴槿恵大統領がソウルや東京で安倍首相に会うのが難しいなら、第３国で開かれる多国会談で略式会談を持って東アジアの未来を議論するのもひとつの方法だ。これとあわせて盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代に推進していた韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）の議論を再開することも前向きに検討する時期になった。