中国発の危機に劣らず９月危機説の原因として議論されるのが米国の金利引き上げだ。韓国をはじめとする新興国の資本流出と世界経済の暴落につながるという論理だ。だが合理的期待の観点から見れば誤った推論だ。世界経済が危機に突き進んでいるのが事実ならば米国は急いで金利を引き上げたりしないだろう。

世界経済の不安と不確実性は今後も続くものだ。根本原因が解消されずにいるからだ。主な原因のひとつはグローバル需要不振だ。だが、前例のない大規模量的緩和でも需要は不振の沼から抜け出せずにいる。需要不振は言い替えれば供給過剰だ。過剰設備の構造調整なくして世界経済の回復は容易ではないがまだ進むべき道は長い。それなら９月の問題は長期不振の持続であり、経済危機の爆発ではない。

警戒を怠ろうという話では決してない。万一の状況に対する備えは徹底するほど良い。非常計画を立てて点検しなければならない。家計負債と企業不良など景気下方リスク要因はどれだけ準備しても不足はない。同時にやるべきことは着実にしなければならない。労働改革が端的な例だ。正規職は過剰に保護され、非正規職は低賃金に苦しんでいるというのはすでに常識だ。労働市場の競争力が世界最下位圏であり労働生産性が低いということもよく知られた事実だ。どのようにすれば良いのか答もわかっている。労働市場は柔軟に緩ならなければならず、同一労働同一賃金は順守されるべきで、賃金ピーク制と職務級賃金制が施行されなければならない。それでも韓国はできずにいる。韓国に危機が迫るならば「わかっていながらできない」無能に対する復讐ではないか。

キム・ヨンウク金融研究院常勤諮問委員




【コラム】「９月危機説」は誇張された＝韓国（１）