韓国経済に久々に温もりが広がっている。春の気配に乗って来たうれしい便りだ。１％金利時代を迎え住宅取り引きが大きく増え、マンションやオフィステルの分譲現場は申込みの熱気が熱い。今春の引っ越しはこの１０年で最大になる見通しだ。合わせて不動産仲介業者、引越しセンター、住宅修理・インテリア業者、家具・家電業界が鼻歌を歌うことになるものとみられる。マンションの新築・再建築があふれ建設現場の日雇い労働者は仕事の心配がなくなったという。

株式市場もうごめいている。ＫＯＳＰＩ指数が２０００ポイント台を回復した。原油価格下落とウォン安で上場企業の業績が良くなるだろうという期待が起こる。外国人投資家が戻ってきて２月以降４兆ウォン相当の株式を買い入れた。昨年苛酷な減員に苦しめられた証券会社の従業員は久しぶりに明るい顔で退社後に会食の席を持つ。

不動産と株式市場のブームと交わって景気が短期の底を打っているようだ。内需を中心に実体と心理指標が１～２カ月後には回復中と確認されるようだ。海外の経済環境も悪くない。米国が金利引き上げ時期を遅らせるという意向を示した。欧州、中国、日本などは金融緩和を拡大し経済を支えている。米国、ドイツ、英国などの証券市場は過去最高を更新中だ。超低金利のニュノーマル状況が作った世界的な資産市場ブームに韓国も遅れて加勢する様相だ。

雰囲気の反転には韓国銀行が基準金利を１．７５％まで引き下げた影響が大きかった。結果的に良い決定だった。韓国経済は超低金利・原油安・ウォン安が交わった「新３安」のおかげで今後１年ほどミニ好況を享受する可能性が大きそうだ。基準金利が現水準を維持する中で証券市場が上昇の流れを継続し不動産市場も活気を帯び続ける見通しだ。

ただしせっかく迎えた好機を活用して必ず解かなければならない宿題がある。構造改革を通じた経済の根本的な体質改善だ。これを成功させられなければ今回のミニ好況は逆に毒になりかねない。来年４月の総選挙までが最後の機会だ。選挙が終われば朴槿恵（パク・クネ）政権はレームダックに入り改革動力が急速に落ちることは明らかだ。


【コラム】１％金利時代の「ミニ好況」とその後＝韓国（２）