「チャイナ・ショック」に続く米国の金利引き上げの不確実性が証券市場を押さえ付けている。ドル高が持続するだろうという懸念から中国や韓国などの新興国で外国人が消極的であるためだ。外国人は２０日にも違わず「売ろう」の行進に参加し、ＫＯＳＰＩ市場だけで２９００億ウォン（約３０１億円）を越える純売渡を記録した。取引日基準で１１日連続で売渡優位だ。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は１．２８％（２４．８３ポイント）下落して１９１４．５５に落ち込んだ。ＫＯＳＤＡＱ（コスダック）市場は状況がさらに良くない。人民元の切下げが行われた１１日以後１９日までＫＯＳＤＡＱ指数は１０．７７％も下落し、世界の主要指数のうち下落幅１位の不名誉を受けた。同期間に３．５２％下落したＫＯＳＰＩ指数は言うまでもなく、金融危機説が出回っているインドネシア（－６％）・マレーシア（－４．９％）や国家破産危機を迎えたギリシャ（－０．４７％）よりはるかに下落幅が大きかった。中国証券市場も１日で再び急落した。２０日の上海総合指数は前日より３．４２％落ちた３６６４．２９で取引を終えた。深セン指数も２．９０％下落した。中国人民銀行が公開市場操作を通じて市場に１２００億人民元を供給したが指数下落を防ぐには力不足だった。長江証券のネルソン・ヤン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「中国当局が新しい抵抗線になった３５００ラインを守るための格別の措置を取らなければ投げ売りを促すかもしれない」と警告した。

それでは株価はいつ頃であれば反騰できるだろうか。その答えは外国人から求めるほかない。最近の株価下落傾向を主導しているのが外国人であるためだ。外国人が新興市場から離脱している最も大きい理由は米国の金利引き上げにともなうドル高の懸念だ。したがって外国人の売り傾向が落ち着くためには米国の金利引き上げ不確実性が解消されなければならない。韓国投資証券のパク・ソヨン研究員は「市場が反騰するには新興国通貨価値が安定しなければならない」とし、「そのためには９月の米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で『金利引き上げをしない』または『金利引き上げをしても相当期間低金利基調は維持する』という信号が出てこなければならない」と話した。

しかし市場の期待とは異なり、金利引き上げ側に決定されれば更なる衝撃波が生じる可能性もある。米国が全世界の資金を吸い上げ、新興国からの資金流出が加速化する可能性があるためだ。ただし金利引き上げは基本的に米国の景気回復を前提に取られる措置と長期的には悪い信号ではないという意見が優勢だ。新韓金融投資によれば実際の米国の金利引き上げ期であった１９９４年と２００４年にも金利引き上げ直前にドル高が見られたが実際に金利引き上げがなされるとドル安に戻った。ＫＯＳＰＩ指数も金利引き上げ後１～２カ月の間は立ち止まっていたがその後からは上昇傾向に持ち直した。２つの時期はともに金利引き上げ２００日後には指数が２０％程度上昇した。世界証券市場も当時３カ月程度の調停期を経た後、上昇傾向に持ち直した。金利引き上げ決定時期が９月から年末に延期される場合は更に悪いシナリオになる可能性がある。不確実性ばかり増幅させるかもしれないためだ。

ＫＯＳＰＩ指数がどこまで下落するのかについては市場の意見が食い違った。有進（ユジン）投資証券のパク・ソクヒョン研究員が１９１５ポイントを底点として提示するなど相当数の専門家は１９００ポイント台を守ると見通した。しかし、ＫＤＢ大宇（デウ）証券のハン・ヨソプ研究員は「外国人の純売渡と損害を減らすための韓国内投資家の売り傾向が重なるためＫＯＳＰＩは１８５０ポイント台まで下がる可能性がある」と予想した。