金融市場の不安が大きくなり韓国政府と韓国銀行は非常体勢を稼動し始めた。金融当局は２１日と２４日に実務者中心の市場動向点検会議を開いたのに続き、２５日には金融委員長が緊急会議を主宰する予定だ。だが、こうした緊迫した動きと異なり即時的な市場安定策は出さない。海外発のショックで適当な手段がない上に、たとえ出しても市場が急落する状況で効果を出すのは難しいとみられるためだ。

金融当局関係者は「世界市場全体が揺れている状況で韓国市場にも余波が及ぶのは避けられない。夕立が降れば服が濡れるほかないということ」と話した。当面は夕立が収まるのを待つほかないという話だ。

金融当局が出す対策も主に中長期に焦点が合わされる。流出する外国人資金に代わり証券市場を支える投資資金の質と量を引き上げることだ。金融委員会はこの日グローバル指数算出機関であるモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）の「先進市場指数」編入を推進すると明らかにした。主要グローバル投資ファンドが従うＭＳＣＩ指数は韓国を「新興市場」に分類する。そのため韓国国内に流入する外国人資金はハイリスク・ハイリターンを狙う短期資金が多く、新興市場が不安になれば韓国からも資金が一気に抜け出る。金融委員会は「ＭＳＣＩと２７日に初めて会議を開き先進指数編入に向けた実行計画を具体的に協議するだろう」と明らかにした。だが、韓国は現在先進市場編入前段階である検討対象国リストから除外されており、編入は早くても再来年にも可能だ。韓国国内の「安全弁」を育てるための案も速度を引き上げる予定だ。各種共済会、年金基金、私立大学基金をひとつにまとめた「民間年金基金投資プール」を来月からスタートし、退職年金など私的年金の運用規制を緩和し証券市場投資を増やす案も来月出す計画だ。

当局は外国為替市場ではより積極的に対応している。日本に続き中国が競争的に自国通貨の切り下げに出た中でウォンも下がるのは自然で、輸出競争力維持にも望ましいというのが基本的な見方だ。問題は速度だ。急激なウォン下落は外国人資金の大規模流出を招き、ややもすると外国為替市場発の危機を起こしかねない。ある都市銀行の外国為替ディーラーは「ドル相場が１ドル＝１２００ウォンを超えようとするたびに当局の介入と推定されるドルが市場に放出された。速度調節次元の対応とみられる」と話した。

だが、韓国政府の期待通りに今回のショックが一過性の夕立にとどまらない可能性があるとの懸念も大きくなっている。経済のファンダメンタルズは強固だと自信を持つが海外の投資銀行を中心に韓国の成長見通しを下方修正するなど疑問を示すケースが最近頻繁になっているということだ。祥明（サンミョン）大学金融経済学科のペク・ウンギ教授は「企業の業績が良くなく輸出と消費もやはり不振に陥っている状況で最近の金融市場不安は単純な単発性要因ではないこともある。政府の成長政策と構造改革能力が疑いを受けるなら金融市場不安が長期化する恐れがある」と指摘した。