韓国証券市場、米国の「金利の霧」が晴れれば回復
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.08.21 10:26
「チャイナ・ショック」に続く米国の金利引き上げの不確実性が証券市場を押さえ付けている。ドル高が持続するだろうという懸念から中国や韓国などの新興国で外国人が消極的であるためだ。外国人は20日にも違わず「売ろう」の行進に参加し、KOSPI市場だけで2900億ウォン(約301億円)を越える純売渡を記録した。取引日基準で11日連続で売渡優位だ。KOSPI(韓国総合株価指数)は1.28%(24.83ポイント)下落して1914.55に落ち込んだ。KOSDAQ(コスダック)市場は状況がさらに良くない。人民元の切下げが行われた11日以後19日までKOSDAQ指数は10.77%も下落し、世界の主要指数のうち下落幅1位の不名誉を受けた。同期間に3.52%下落したKOSPI指数は言うまでもなく、金融危機説が出回っているインドネシア(-6%)・マレーシア(-4.9%)や国家破産危機を迎えたギリシャ(-0.47%)よりはるかに下落幅が大きかった。中国証券市場も1日で再び急落した。20日の上海総合指数は前日より3.42%落ちた3664.29で取引を終えた。深セン指数も2.90%下落した。中国人民銀行が公開市場操作を通じて市場に1200億人民元を供給したが指数下落を防ぐには力不足だった。長江証券のネルソン・ヤン最高投資責任者(CIO)は「中国当局が新しい抵抗線になった3500ラインを守るための格別の措置を取らなければ投げ売りを促すかもしれない」と警告した。
それでは株価はいつ頃であれば反騰できるだろうか。その答えは外国人から求めるほかない。最近の株価下落傾向を主導しているのが外国人であるためだ。外国人が新興市場から離脱している最も大きい理由は米国の金利引き上げにともなうドル高の懸念だ。したがって外国人の売り傾向が落ち着くためには米国の金利引き上げ不確実性が解消されなければならない。韓国投資証券のパク・ソヨン研究員は「市場が反騰するには新興国通貨価値が安定しなければならない」とし、「そのためには9月の米国連邦公開市場委員会(FOMC)で『金利引き上げをしない』または『金利引き上げをしても相当期間低金利基調は維持する』という信号が出てこなければならない」と話した。