米国製造業Uターン政策の示唆点…韓国危機の深刻化憂慮(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.08.13 17:13
米国は製造業が回復傾向を見せている。金融危機後の2010~2013年とそれ以前の2005~2008年の累積固定資産の投資額を比較してみると、民間部門の総投資額はマイナス9.1%で金融危機以前の実績を回復できない一方で製造業は9%増加した。研究開発(R&D)投資も急増している。製造業者の2010~2013年のR&D投資累積額は2005~2008年対比で18.8%の増加率を見せた。政府のR&D予算も2010~2014年に2004~2008年の累積投資額対比で10.4%も増加した。特に政府の14のR&D部門の中でも産業製品・製造工程を対象にする産業生産技術のR&D予算は43.3%に急増した。
製造業がしやすい条件が造成されながら海外に出て行った米国企業等もUターンしている。米国の非営利機関リショアリングイニシアチブによれば、2003年には製造業の雇用15万件が米国の外に出て行き、リショアリングと外国人の直接投資から生まれた雇用は1万2000件に過ぎず、結局雇用約14万件が減った。ところは昨年にはオフショアリングによる雇用3万~5万件が減った一方、リショアリングによる雇用6万件が生じて1万件以上の雇用が純増した。リショアリング業種では運送・電気機器および家電、コンピュータおよび電子製品、機械類、繊維類などの企業が51%であり、これらが増えた雇用の80%を占めた。そしてこれらリショアリング企業の50%以上が中国に出て行った企業とあらわれた。