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米国製造業Uターン政策の示唆点…韓国危機の深刻化憂慮(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.08.13 17:13
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米国は製造業が回復傾向を見せている。金融危機後の2010~2013年とそれ以前の2005~2008年の累積固定資産の投資額を比較してみると、民間部門の総投資額はマイナス9.1%で金融危機以前の実績を回復できない一方で製造業は9%増加した。研究開発(R&D)投資も急増している。製造業者の2010~2013年のR&D投資累積額は2005~2008年対比で18.8%の増加率を見せた。政府のR&D予算も2010~2014年に2004~2008年の累積投資額対比で10.4%も増加した。特に政府の14のR&D部門の中でも産業製品・製造工程を対象にする産業生産技術のR&D予算は43.3%に急増した。

製造業がしやすい条件が造成されながら海外に出て行った米国企業等もUターンしている。米国の非営利機関リショアリングイニシアチブによれば、2003年には製造業の雇用15万件が米国の外に出て行き、リショアリングと外国人の直接投資から生まれた雇用は1万2000件に過ぎず、結局雇用約14万件が減った。ところは昨年にはオフショアリングによる雇用3万~5万件が減った一方、リショアリングによる雇用6万件が生じて1万件以上の雇用が純増した。リショアリング業種では運送・電気機器および家電、コンピュータおよび電子製品、機械類、繊維類などの企業が51%であり、これらが増えた雇用の80%を占めた。そしてこれらリショアリング企業の50%以上が中国に出て行った企業とあらわれた。

この数カ月間で製造業強国はさらに強化した政策を競争的に発表している。米国は昨年10月、製造革新を加速化する「新行政の行動計画」を発表した。ドイツは今年4月「インダストリー4.0」の推進主体を産業協会から政府に変更した。5月には中国が2025年世界製造業2大強国参入を目標とする「中国製組2025」計画を樹立し、6月には日本が景気低迷の克服を目標にした「日本再興戦略」を改正し、未来投資・生産性の革命に切り替えた「日本再興戦略改正2015」を出した。

◆韓国「ゴールデンタイム」過ぎ行く

このように主要国家の製造業ルネサンス政策が熟するほどに韓国製造業の立つ場所がますます減ると憂慮されている。韓国が製造業の競争力を1段階アップグレードできる「ゴールデンタイム」はあまり残っていない。政府が推進中の「製造業革新3.0戦略」を再検討して競争力をいち早く拡充しなければならない。製造業の投資を拡大して創業・新製品の市場参入を活性化できるよう規制改革に出なければならない。新興国市場を目標に製品を開発して競争基盤を確保した後、先進国市場に進出する「逆革新戦略」も積極的に活用しなければならない。技術確保型のR&Dはもちろんグローバル市場を主導する需要指向R&Dにも集中する必要がある。
米国製ꊑ業Uターン政策の示唆点…韓国危機の深刻化憂慮(1)


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