光復（解放）７０周年を控え、南北間の軍事的緊張が最悪に向かっている。軍は対北朝鮮拡声器放送（宣伝放送）を再開した中・西部前線を含め、軍事境界線（ＭＤＬ）が隣接するほとんどの地域に最高レベルの警戒態勢（Ａ級）を発令した。

軍は北朝鮮の木箱入り地雷挑発に対抗する高強度の対策も準備した。韓民求（ハン・ミング）国防部長官は１１日午前、政府与党協議を終え、「軍は心理戦のための対北拡声器放送を再開し、北の反応を鋭意注視して拡大する」とし「今後することも検討する」と述べた。今後の対応策に関する具体的な発言はなかったが、強力な対策を準備するという意味だ。国防部はこの日午後、３３カ国の駐韓武官団を招請して今回の事件について説明するなど、国際的な世論戦も繰り広げた。

軍の対応策は大きく２つに要約される。ＤＭＺ内の主導権を掌握するための「作戦」と対北朝鮮拡声器放送など「心理戦」の拡大だ。作戦レベルでは３つの案が検討されているという。ＤＭＺ内の視界確保のための▼草木除去▼監視装備の拡充▼監視兵力運用の変化－－だ。

まず軍は近いうちにＤＭＺ内の草木除去作業に着手する。死角地帯をなくし、北朝鮮軍の動向をより精密に監視するためだ。今回の地雷挑発も草木が茂ったところで発生し、北朝鮮の挑発場所が陸地に移っただけに、ＤＭＺ内の北朝鮮軍動向監視は必須要素となった。軍の関係者は「ＤＭＺの地形特性上、草木がない平地と丘陵地域のみ前方観測が可能」とし「北の軍が軍事境界線を越えてする埋伏作戦などを確実に把握するために前方の視野確保は必須」と説明した。

また軍は約９０億ウォン（約９億５０００万円）を投じて熱線観測装備（ＴＯＤ）などの装備も大幅に拡充する。監視の死角地帯を最小化するためだ。これとともにＤＭＺ捜索と偵察を担当する兵力運用方式も変化する。軍の関係者は「兵力の数を増やすのは現実的に難しいため、兵力運用システムを変え、装備を強化し、ＤＭＺでの作戦を攻勢的に展開する」とし「ＤＭＺ内から北の攻勢を防ぐための新しい作戦概念を作っている」と伝えた。その一環としてＭＤＬを侵犯した北朝鮮軍に対する「３段階対応規則遵守」を変更するという。「警告放送－警告射撃－照準射撃」ではなく直ちに「照準射撃」する案だ。


軍、北朝鮮軍の近接埋伏を遮断… ＭＤＬ侵犯時は直ちに照準射撃（２）