米国務省は来月３日に中国・北京で開催される中国の抗日勝戦７０周年記念式（閲兵式）に朴槿恵（パク・クネ）大統領が出席するかどうか慎重に検討していることに関連し、「（出席するかどうかは）韓国政府の主権的決定事項」と述べた。

米国務省のアダムス報道官（東アジア太平洋担当）は１０日（現地時間）、韓国メディアの論評要請に対し、「我々は朴大統領が中国の行事に出席しないことを要請したことがなく、どの指導者に対しても出席を自制することを要請したことがない」と強調した。これに先立ちホワイトハウスも、米国が今回の行事に朴大統領が出席しないことを外交経路を通じて韓国政府に要求したと報じた日本共同通信の９日付のワシントン発記事に関し、「そのような事実はない」と確認した。

米国務省がこの日、「主権的決定事項」という表現を使ったのは、「いかなる選択をしようと、それは韓国にかかっている」という原則的な立場を明らかにすると同時に、来月末に予定された中国の習近平主席の訪米を控え、不必要な誤解を招かないという判断によるものと解釈される。

また１４日に発表される「安倍談話」が国内外の圧力、韓日関係の改善を要求する米国の意を反映して「おわび」「侵略」「痛切な反省」「植民地支配」の４つの核心文言を含む可能性が高まっているだけに、朴大統領が「安倍談話」を理由に中国に行けないだろうという見方が根底にあるという分析だ。

外交消息筋は「いくら同盟であっても、こうした敏感な事案について米国が韓国にあれこれというのは非現実的な話」とし「あくまでも我々が総合的な判断を通じて決めることだ」と述べた。

オバマ米大統領は記念式に招請されたが、今回の行事に対する否定的な世論などを考慮し、出席しないとみられる。今回の行事には閲兵式が含まれるなど単なる勝戦記念パレードを越え、中国が軍事的な覇権を対外に誇示しようという意図があるとみているからだ。