数十年間、外国人を相手に商売をしてきた国内カジノだけを見ても分かる。数字が物語っている。すでに国内にはソウル都心の一流ホテルを含め外国人専用カジノの営業所が１６カ所にもなる。しかしこれらの外国人専用カジノの売り上げを全て合わせても、内外国人に開放された旌善（チョンソン）カジノ１カ所の売り上げに及ばない。さらに国内の外国人専用カジノ常連顧客の相当数は韓国で働く中国人や朝鮮族の労働者たちだという。

なぜそうなのか。富裕層が最も敏感に思っている匿名性が保障されないからだ。中国の富豪が、ひと目で自分を知られてしまう自国民がうじゃうじゃしている所を訪れることは皆無なのだ。そのような富裕層の外国人は、内外国人が自由に出入りして交わっているシンガポールのマリーナベイサンズや米国ラスベガスのような複合レジャー都市に行く。それも家族や知り合いを伴ってだ。たとえ金持ちの中国人観光客が訪れるとしても、その複合リゾートを運用する企業は中国当局の「ブラックリスト」に上がる公算が高い。中国人だけにカジノの出入りを許容して彼らのポケットをはたいていく不健全な賭博施設運用企業に映ることは間違いないからだ。ややもすると外交問題に飛び火しかねない。実際にいくつかの国内カジノは今年に入ってからすでに２回も反腐敗戦争の真っ最中である中国から顧客を集めて公安に摘発され、大打撃を受けたりもした。

このような形の「中国人観光客の分離政策」は実際、複合レジャー施設が観光客誘致の解決法としながらも、中ではカジノを依然として隔離と懲罰の対象とみている政府の二重的な定規のためであろう。今でも政府や企業は内国人と中国人観光客を取っておくような海外観光客の誘致戦略を振り返ってみなければならない。何よりも内国人がまず歓呼するほどの観光地と施設を拡充することが先だ。そうした場所であってこそ外国人も自然に押し寄せる。一緒にこの際ソウルや済州など特定地域だけに集まらないよう観光地を追加開発して、思い出の代わりに不快感だけ抱えて戻らせるような安モノ観光から至急手入れをしよう。

今のような考えで入る新規免税店とカジノ複合リゾートは「ゲットー（Ｇｈｅｔｔｏ、中世欧州のユダヤ人隔離区域）」のように重ねがさね後遺症だけを残す。

ピョ・ジェヨン産業部長


観光ハブ退ける韓国政府の「中国人観光客隔離作戦」（１）