だが日本の世論は、安倍首相にとって不利になっている。過半数の国民が、談話の核心である歴史観に関して植民統治、侵略戦争、反省と謝罪など４つの単語を明確に表明すべきだという立場を支持している。安倍首相が当初、個人の資格の談話として発表すると明らかにし、最近、閣議決定をすると方向性を定めたのも世論の鋭い攻勢を意識した結果と思われる。連立政権を担う公明党は、持続的に今回の談話に謝罪を明確に表現しろと主張してきた。日本の保守系の巨木である中曽根康弘・元首相（９７）も今月７日、読売新聞への寄稿文で「過去に対する率直な反省とともに、言動は厳に慎むべき必要がある。（韓国と中国）民族が負った傷は、３世代１００年間は消えぬものと考えなければならない」と強調した。

今、安倍政権は無理に安保法案の処理を押しつけて民心離反に直面し、窮地に追い込まれている。政権スタート以来初めて安倍政権を支持しない国民の割合が支持する割合をはるかに上回ることになった。安保法案と一緒に原子力発電所の再稼働、沖縄基地の移転問題も安倍首相が激しい批判に対抗して突破しなければならない難題だ。

国粋主義的な歴史観を持った安倍首相の談話に慰安婦問題を含めた韓半島の植民統治に関するレベルの高い謝罪と反省が含まれる可能性は、当初から期待するのは難しい。それでも安倍首相が、歴代日本政府が一貫して表明してきた贖罪論的な歴史観を根こそぎひっくり返すこともまた想像し難い。結局、安倍談話は歴代談話の基本立場を繰り返しながら歴史問題に対する具体的な言及を回避するものとみられる。

こうした状況を勘案すれば、韓国の私たちも安倍首相の口だけを眺めて一喜一憂することはない。すなわち安倍談話に失望するよりも、過度に悪化した韓日関係を改善して均衡点（バランス点）を回復するための努力をあきらめないことが必要だ。安倍政権と当面の外交関係も重要だが、歴史和解と東アジアの平和繁栄を願う日本国民との関係確立を念頭に置いた中長期的な布石もそれに劣らず重要だ。歴史修正主義にドライブをかける安倍首相だけを見ずに「戦争のできる日本」に反対しながら街に出る日本国民を見て外交をすべきだということだ。また歴史問題については道徳的優位に立って堂々と原則的な立場を堅持するものの、外交安保・経済・社会文化などの領域では総体的な国益を最大化するための実用的で戦略的な対日政策を追求する時だ。

李元徳（イ・ウォンドク）国民大日本学研究所長

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【時論】韓国、安倍談話に一喜一憂やめよう（１）