韓国軍人共済会はまず政府がアウトソーシング方針を明らかにした装備の整備と施設管理、廃品処理などの業務を引き受ける案を協議している。このため軍出身の担当者を積極的に採用する方針だ。国防部は将兵が戦闘任務に集中できるよう支援分野を民間企業に委託し、２０１９年までに現役２５００人を減らす計画を１月に発表した。例えば慶尚南道昌原（チャンウォン）にある武器・装備需給、整備などの業務を担当する陸軍総合整備廠の業務の一部を民間に委託する形式になるとみられる。

軍人共済会は長期的に海外有名ＰＭＣが掌握している海上警護などの多様な分野に進出することも検討している。イ・ドクゴン軍人共済会企画調整室長は「ＰＭＣは軍事強国の米国・ドイツ・イスラエルなどでは普遍化している方式であり、軍の効率を高めることができる」とし「除隊軍人の雇用を生む効果も大きい」と説明した。韓国国防研究院のチョン・ギルホ責任研究委員も「ＰＭＣ分野の活動範囲が中東やアフリカなどを中心に広がっていて、事業の見通しは明るい」と述べた。

軍人共済会がＰＭＣ事業に進出するのは、年１％台の低金利時代に収益性のある事業を発掘しなければいけないという切迫感もある。軍人共済会は１７万人にのぼる現役軍人と軍属会員から納入金を受け、年４．０％の利子を支払っている。軍人共済会の関係者は「ほとんどの共済会の利率が運用資産の収益率より高く、赤字を出しているため、新しい事業の発掘が必要な状況」と述べた。

◆民間軍事会社（ＰＭＣ＝ｐｒｉｖａｔｅ　ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｃｏｍｐａｎｙ）

戦闘と武器を除いた物品やサービスを軍隊に供給する民間軍事企業。軍事強国の米国・ドイツ・イスラエルなどで普遍化された企業形態で、単純な軍需支援から軍事教育・訓練提供、戦略諮問および支援、施設警備、地雷除去など、さまざまな役割を遂行する。


韓国にも「民間軍事会社」ができる？（１）