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株式も債券も売り…韓国の比率を減らす外国人(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.08.05 08:07
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「量的緩和の縮小(テーパリング)を検討する」。2013年5月、議会聴聞会に出席した当時のベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の一言で市場は冷え込んだ。韓国ウォンは1ドル=1160ウォンまで値下がりし、KOSPI(韓国総合株価指数)は1790線まで落ちた。債券の価値も急落し、国債3年物の金利が11カ月ぶりに3%台まで上がった。量的緩和縮小の可能性を示唆しただけで、通貨・株式・債券の「トリプル安」となった。韓国だけではない。新興国市場は2カ月間揺れた。いわゆる「バーナンキショック」だった。

今回はジャネット・イエレンFRB議長が量的緩和の規模を減らすだけでなく、金利を引き上げると予告した。またトリプル安が懸念される理由だ。まず為替レートに赤信号がついた。4日のソウル外国為替市場では1ドル=1165.50ウォンで取引を終えた。バーナンキショック以来のウォン安ドル高水準だ。利上げで通貨量が減ればドルは値上がりする。ドル高になれば、相対的に他の通貨は値下がりする。イエレン議長はギリシャ事態や中国株式市場の暴落などの悪材料にもかかわらず年内に利上げするという立場を繰り返し確認した。

ウォン安が進み、外国人は株を売っている。先月、外国人投資家はKOSPI市場で1兆7912億ウォンの売り越しとなった。2カ月連続の売り越しだ。キム・デジュン韓国投資証券研究員は「ウォン安で為替差損が相場差益より大きくなり、株を売っていると見られる」と述べた。外国人の売りが続き、KOSPIの外国人の持ち株比率は28.94%と、6年ぶりの最低水準となった。

米国の利上げで新興国への投資金が減るというのも悪材料だ。キム・ヒョンリョル教保証券研究員は「昨年6月以降、米国内の新興国上場指数ファンド(ETF)から資金が抜けている」とし「新興国の中では比較的ファンダメンタルズがよい韓国からは最後まで資金を抜かないが、最近は調整に入ったようだ」と述べた。また「グローバル新興国ファンドから資金が抜ける中、明確な成長の契機も不在で、外国人を引き込むほど強力な景気浮揚策もないのがさらに大きな問題」と述べた。
株式も債券も売り…韓国の比率を減らす外醍人(2)


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