韓国経済はこの７０年間に急速に拡大した。人口５０００万人を超える国のうち１人当たり所得が韓国より高い国は米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリアだけだ。誇らしい。しかし心配がもっと多い。所得分配の不平等度が大きく悪化した。また、経済力集中も深まった。一例として、サムスン、現代自動車、ＬＧ、ＳＫの４大グループの年間売り上げはＧＤＰの６０％に達する。１０年前には４０％だった。決して軽視できない。懸念はここにとどまらない。平均経済成長率が１９８０年代の９．９％、９０年代の７．０％から２０００年代は４．４％に下がり、最近では３％も厳しい。そのため雇用が順調なはずがない。

韓国政府は２年余りにわたり成長のため多くの努力をした。大統領選挙の際に堅く約束した同伴成長や経済民主化は全く忘れてしまったようだが。最初は規制打破を通じた投資増進を試みた。次は所得増大政策を使えば消費が増えるだろうとした。しかし２つとも実績はわずかだ。規制は投資の主要障害物ではない。不確実な未来、特に予測不可能な韓国政府の政策がもっと大きな問題だ。また、賃金が平均的に生産性上昇分ほども上がらずにいるが、配当所得や不動産賃貸所得だけで多数の国民の所得増大を試みるのは難しい。これだけでなく家計負債圧力により例え所得が増えても消費増加につながらない。

私は韓国経済の解決策は同伴成長だと考える。万病に効く薬ではないかもしれないが、最も効果的な方法だ。同伴成長はともに成長し、ともに分かち合い、一緒に住みやすい社会を作ることだ。持てる人々のものを奪って持たざる人々に分けてやることではない。それよりは経済全体のパイを育て、分配はもう少し公正にしようということだ。

同伴成長の経済的原理は何だろうか？　資本主義市場経済で機械的な完全平等は可能でもなく望ましくもない。ただある分野の成長効果がその分野だけにとどまらず他の分野に早く広がらなければならない。まず富裕層、大企業、成長産業など先導部門の成長効果が下にうまく流れるようにすることだ。落水効果だ。現在の韓国経済は落水効果のつながりがほとんど切れている。経済力集中の緩和と、大企業と中小企業間の不公正取り引き慣行の根絶を通じ落水効果を正常化しなければならない。


【中央時評】韓国経済を改めて考える（２）