「日米、TPP発効時は日本車部品関税を即時撤廃」(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.07.24 13:07
日本と米国の間の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、米国はTPPが発効すれば日本産自動車部品50%以上に対して輸入関税を即時撤廃することにしたという。TPP交渉参加12カ国は24日から米ハワイ州マウイ島で首席交渉官会合と閣僚会合を相次いで開き、交渉の妥結を目指す。TPP交渉開始から9年、合意に到達するかどうかが注目される。
◆日本の対米自動車部品輸出額は年2兆円
23日の日本経済新聞によると、日本と米国は日本産自動車部品の50%以上に対してTPP発効後直ちに関税を撤廃し、残りの部品に対してもほとんどの関税を10年以内になくす方向を定めた。日本の対米国自動車部品輸出額は年間2兆円で、現在の2.5%の関税が撤廃されれば日本自動車部品業界には約500億円の関税撤廃効果が生じる。日本はできる限り多くの品目の関税撤廃を要求している一方、米国は自国の自動車部品産業を保護するために変速機・ギアボックスなど一部の部品に対する関税は長期間維持することを主張してきた。