国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本が経済拡張のために円安に過度に依存しているとの見解を明らかにした。

ＩＭＦは２３日、日本との例年協議結果発表で「国内の政策目標の追求のために円安に過度に依存することになりかねず、海外に負の波及効果を及ぼす可能性がある」と警告した。

報告書によると、ＩＭＦは今年と来年のドル・円相場をそれぞれ１ドル＝１２０．０円、１１９．２円と予想し、今年と来年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）成長率をそれぞれ０．８％、１．２％と見通した。

ＩＭＦは「円安が進んで日本企業のグローバル競争力は高まったが輸入が萎縮した」とし「果断性のある経済の構造改革なくして追加的量的緩和を行うことは、国内需要を萎縮させるだけでなく、（経済が）円安に過度に依存する負の結果を招くおそれがある」と指摘した。

ＩＭＦは政府負債に対しても警鐘を鳴らした。ＩＭＦは安倍晋三首相の財政健全化計画として、負債を一時的ではあるがＧＤＰの２５０％にとどめておけるが、日本政府が支出をさらに削減することができなければ２０３０年までに負債がＧＤＰの２９０％まで増えるおそれがあると予想した。