日本が５月タイに高速鉄道の新幹線を輸出したのに続き、インドにも輸出することが有力視されている。韓国も、政府レベルで高速鉄道の海外事業受注のために積極的に支援する必要があるという指摘が出ている。

２１日、読売新聞などによればインドのムンバイ～アーメダバード間の高速鉄道建設に関連して日本・インド共同事業性調査委員会は２０日、インド政府に新幹線方式の鉄道システム採択を勧告した。ムンバイ～アーメダバード間の高速鉄道は総長５００キロ、総工事費９８００億ルピー（約１７兆８０００億ウォン）の事業だ。

インド政府はムンバイ～アーメダバード区間を含めインド全域に７路線の高速鉄道の建設を計画している。高速鉄道の受注戦が加熱する中でインド高速鉄道計画の最初の工事で新幹線の採択が有力になったと読売新聞は伝えた。

日本とインド両国の政府は最終決定のために資金調達など詳しい内容を協議する方針だ。ムンバイ～アーメダバード間の工事は両国が２０１３年、共同調査に合意したのに続き昨年９月に行われた日印首脳会談で安倍晋三首相が資金・技術・運営などで全面的な支援を約束し、日本に有利な状況だった。

これに先立ち日本政府はタイ政府と５月にタイ北西部のチェンマイと南部のバンコクをつなぐ６７０キロ区間に新幹線を導入することで合意した。日本はマレーシア、インドネシアでも高速鉄道受注のために奔走している。一方、韓国は２００４年に世界で４番目に独自技術で高速列車を開発したが、今までただの１件も高速鉄道を輸出できずにいる。

専門家たちは政府主導の輸出戦略がなかったことと、国際標準の導入に遅れをとった点を理由に挙げた。国土交通部主導の「民官受注支援団」が構成されてから１年にもならず、韓国だけが最前・最後尾の２車両だけに電動の動力源を搭載したフランスＴＧＶ式の高速鉄道に固執している。

業界関係者は「年２００兆ウォン規模の世界の高速鉄道市場をめぐり中国はすでに数年前から独自の標準装備を世界のあちこちに敷いて公式的な国際標準の制定に乗り出し、日本の安倍首相も海外首脳に会う場で高速鉄道の広報をぬかりなく行った」として「国家的インフラ事業であるだけに政府が動かなければこのまま中国と日本に市場を奪われてしまうだろう」と話した。