スターバックスをはじめとする米国の大企業１７社が意義ある実験を始めた。求職の機会を得られない２０歳前後の青年たちに今後３年間で１０万件の雇用を創出しようというキャンペーンだ。マイクロソフトやウォルマートのような米国の代表的な企業らが参加した。

事実、米国の失業率は下方曲線を描いているところだ。２００８年のグローバル金融危機直後に１０％近くまで高騰した失業率は先月５．３％まで下がった。ゼロ金利に続く数年間の量的緩和で経済がよみがえったおかげだ。海外に出て行った製造業のＵターンも続いている。

それでも大企業が雇用キャンペーンに出たのは青年失業のためだ。米国の青年失業率は同期間１９．５％から１２．１％に下がったが、依然として全体失業率の２倍を上回る。内容を見てみると雇用を通した不平等の緩和と社会統合まで考慮する米国大企業の成熟した姿勢がうかがえる。雇用対象は雇用がなくて学校にも通っていない１６～２４歳の青年５６０万人だ。彼らには雇用だけでなく教育・訓練の機会まで与えられる。「未生」から「完生」として新たに出られるように助けるわけだ。

韓国も青年失業問題が深刻化して久しい。今年の青年失業率は９．５％を記録すると予想されている。外国為替危機の時（５．３％）をはるかに上回っている。若い層は今、恋愛・結婚・出産をあきらめる「３放世代」を超えてマイホームと人間関係まであきらめる「５放世代」になりつつある。これを防ぐために経済を生かして雇用市場を育てる「大きい絵」を描くのは政府の役割だ。

しかし経済の主役である企業も安定した雇用を増やすことを検討する必要がある。投資規模や寄付金額に劣らず、企業の社会的役割の焦点を雇用に合わせなければならないという話だ。産業が日増しに高度化・自動化されて企業の海外生産が増えながら韓国はすでに１０年近く「雇用なき成長」をしている。それだけ企業を眺める国民の目も痛烈になった。

もちろん労働界も協力しなければならない。青年雇用を増やすには大企業を中心にした上位労働者たちの譲歩が避けられない。賃金ピーク制のような緩衝装置が必要だ。それでも雇用問題でイニシアチブを握っているのはやはり企業だ。２０１３年に２３６人だった採用人員を昨年３７０人、今年５００人に増やしたＫＢ国民銀行のような企業があるが、まだ少数だ。

スターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は今回の実験を始めながら「企業の社会貢献活動に関するルールが変わりつつある。（青年雇用キャンペーンは）私たちの会社の人材はもちろん米国経済も強くすることだ」といった。国内の「企業市民」の前向きな姿勢を期待する。