中国の外交がますます激しくなっている。対話と交渉より党と政府の決定に基づいて疾走する姿だ。海上領有権紛争をめぐる中国の妥協のない強硬対応が代表的な例だ。

共同通信など日本メディアによると、中谷元防衛相は１０日、衆議院に出席し、「中国が東シナ海のガス田海域に海洋プラットホームを建設している。中国がこれを安保の側面で利用すれば、付近の海域で中国の監視能力が向上するだろう」と懸念を表した。南シナ海の人工島建設で激化している海上領有権紛争が東シナ海に広がったのだ。

中国がプラットホームを建設しているのは２００８年に中国と日本が共同開発することで合意した白樺（中国名・春暁）海域。ここには約９２００万バレルの石油・天然ガスなどが埋蔵されている。菅義偉官房長官も６日、「２０１３年６月以降に中国側が新たな海洋プラットホーム（施設）を建設していることを確認している。一方的な開発に対し、中国側に繰り返し抗議し、作業の中止を求めている」と述べた。産経新聞は昨年１１月に北京で開かれた安倍首相と習近平国家主席の日中首脳会談当時、安倍首相が海上プラットホーム建設に強く抗議したが、こうした事実を公表しなかったと１２日、伝えた。

中国は強く対応している。中国外務省の華春瑩報道官は最近、「工事は中国管轄海域で進行中であり、日本の抗議は道理に合わないため、作業中止要求を受け入れることはできない」と強調した。これに先立ち香港鳳凰網は先月、中国が米国と周辺国の反対にもかかわらず南シナ海に建設中または建設した人工島は９つにのぼると報じた。

人権問題についても中国は対話の可能性を排除した。新華社通信は１２日、国際時評を通じて「中国の国家安全法を冒とくする行為を黙過しない」と警告した。国連人権高等弁務官が７日、「最近制定された中国の『国家安全法』が国民の自由と権利を制約する恐れがある」という内容の声明を発表したことに激しく反応している。新華社通信は「主権国家が自国の代表機関を通過した法で国家と人民の自由を保障するということなのに、誰の指導を受けなければいけないのか」と反問した。中国外務省の華春瑩報道官も９日、「明白な内政干渉であり（高等弁務官が）アマチュア機関という事実を自ら立証した。不快で（声明に）断固反対する」と論評した。

一方、香港人権団体の維権律師関注組は９日から４日間、中国で人権運動家など反体制者１０７人が当局の調査を受けたり行方不明になったと１３日、伝えた。ほとんどが国家安全法違反容疑というのが、同団体の主張だ。

連行された人の中には中国の代表的な人権弁護士の王宇氏、周世鋒氏、王全璋氏、黄力群氏、隋牧青氏と王宇氏の夫の包龍軍氏が含まれている。劉四新氏、鋒鋭氏ら弁護士事務所の行政職員も連行された。