今年６月に韓国銀行の金融通貨委員会は基準金利を史上最低水準の年１．５％に引き下げた。景気回復が期待よりも遅れている状況で、主要国の金融緩和政策によって相対的に為替レートがウォン高となり輸出不振が深刻化したところに、予想もしなかった中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の拡散で国内景気が急速に冷え込む懸念が大きくなるにつれ、今回の基準金利引き下げは避けられなかった面がある。

一方で先月２２日にジャネット・イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が今年中に基準金利の引き上げを示唆する発言をして以降、市場では今年９月の引き上げ説が一般化しているようだ。米国が今年中に基準金利を引き上げるといっても韓国に及ぼす影響は大きくないものと思われる。一部の海外投資資金が抜け出る可能性はあるだろうが、その規模は大きくないものとみられ一部の新興国が金融危機を迎えることになるならば、むしろ海外資金が韓国に流入する可能性もある。また国内の景気回復が遅れて物価が低い水準を持続する状況で米国が基準金利を上げるにしても韓国はしばらく基準金利を上げないという見通しもある。

だが、米国の基準金利引き上げをもう少し長期的な観点で見る必要がある。米国の金利正常化の過程は今年だけで終わらないだろう。米国は２００７年のサブプライムローン（非優良住宅担保融資）問題で基準金利を引き下げた後、今まで約８年間にわたり金融緩和政策を持続してきた。それも非常に異例な水準の緩和政策だ。昨年、第３次量的緩和が終了するまで市中に出たお金は４兆ドル（約４５００兆ウォン）が超えると推測され、基準金利は２００８年１２月から現在まで６年半ゼロ金利水準を続けてきている。今までの緩和基調を抜け出して金利を正常化するには相当長い時間が必要だろう。少なくとも今後２～３年は漸進的で持続的に基準金利を引き上げる可能性が高い。６月１６・１７日に開催された米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、通貨・金利政策を決める機構）議事録を見れば、出席委員の中で最も多くの委員が基準金利は２０１６年１．２５～１．５％、２０１７年に２．５％前後の水準になると展望し、もう少し長期的には３．７５％水準になると予想した。


【コラム】米国の金利正常化、韓国が備えるべきこと（２）