６・１５南北共同宣言発表１５周年を迎え、北朝鮮が対話攻勢を見せた。北朝鮮は１５日午後、「朝鮮民主主義人民共和国政府」名義の声明を出し、「（北南）当局間対話と交渉を開催できない理由はない」と明らかにした。声明の発表に続き、北朝鮮は赤十字社中央委員長名の通知文を南側に送り、北側が先月１１日から拘束してきたイさん（５９）とチンさん（５１、女性）の韓国国籍者２人を１７日午前に板門店を通じて送りかえすと通知した。ただ、既に北朝鮮が拘束していた別の韓国国籍者、キム・ジョンウクさん、キム・クッキさん、チェ・チュンギルさん、チュ・ウォンムンさんの４人は今回含まれなかった。

この日に出てきた北朝鮮の「政府声明」は、１９９３年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退宣言当時と同じ最高レベルの公式発表文だ。金正恩（キム・ジョンウン）体制では、昨年７月の仁川（インチョン）アジア競技大会に応援団を派遣するという方針を発表したのに続いて２回目となる。４０００字を超える声明で北朝鮮は「北南当局間対話と交渉」の可能性を示唆したが、これまで主張してきた対話条件をまた付けた。▼統一問題を民族同士が自主的に解決▼体制（吸収）統一を追求しない▼米国との北侵略戦争演習（韓米連合軍事訓練）の中断－－などだ。

金日成（キム・イルソン）主席のいとこの夫である楊亨燮（ヤン・ヒョンソプ）最高人民会議常任委員会副委員長は朝鮮中央テレビに登場し、「断絶した北南関係を回復し、統一問題を我が民族の念願に合うように導いていく意志があるなら、我々の正当な立場に呼応しなければならない」と主張した。

これに対し統一部は報道官の声明で「北は不当な前提条件を出さず対話の場に出てくるべきだ」と主張した。政府当局者は「１４日のミサイル発射実験に続き、前提条件を付けて出した両面作戦」と分析した。

しかし北朝鮮が声明発表後に韓国国籍拘束者を解放する意向を示すと、北朝鮮専門家の間ではこれを新たな動力として活用するべきだという声も出てきた。北朝鮮が「政府声明」という形式を取ったことについて、東国大北朝鮮学科のキム・ヨンヒョン教授は「北側が南側を対話の場に動かすモメンタムを提示したということに意味がある」とし「南側が積極的に対話の提案をする必要がある」と述べた。

慶南大政治外交科の金根植（キム・グンシク）教授は「『送還政治』をしてきた北が対話の手を差し出してきた」とし「我々も高官級の派遣など積極性を見せる必要がある」と話した。東国大北朝鮮学科の高有煥（コ・ユファン）教授も「北の内部で、南北関係を断絶したまま（南側の）次の政府まで待つのは難しいと判断したようだ」と分析した。

一方、重視する必要はないという指摘もあった。西江大政治外交科の金英秀（キム・ヨンス）教授は「北の最高位級声明は労働党から出る」とし「南側に大きく響くとみられる『政府声明』形式を意図的に採択した」という見方を示した。高麗大北朝鮮学科の柳浩烈（ユ・ホヨル）教授は「韓米連合訓練の中断などの条件を付けたという点で誠意があるとは見なしがたい」とし「南側を揺さぶろうという意図」と分析した。