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<インタビュー>韓国国会外交統一委員会委員長(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.06.12 16:01
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--北朝鮮の核問題に関し、韓米日3国は対北朝鮮圧迫を強化する方に方向性を定めた。だが、北朝鮮は「交渉による韓半島(朝鮮半島)非核化」はもはや議論の対象ではないという立場だ。圧迫以外に代案がないとみるか。

「圧迫と対話が併行すべきだ。頭ごなしに非核化するために出て来いと言えば北朝鮮は当然出てこない。敷居を下げて中段段階に目標を設定しなければならない。北朝鮮を圧迫すると言いながら2008年から何もしていないが、その間に北朝鮮の核能力が大きくなるばかりだったのではないか。北朝鮮の非核化という最終目標はそのまま置きつつも、北朝鮮核を管理できるプログラムを始めなければなければならないと考える。そうするためには米中を含め皆が声を1つにすることが重要だ」

 
--尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官が米中の間でラブコールを受けている状況は祝福にもなり得ると発言して議論になった。韓国外交が米中の間で‘スマートな小国’の役回りを上手にできていると見るか。

「国民の心が離れている外交を、成功した外交ということが果たしてできるだろうか。今、国民は韓国の外交がこのように進んでもいいのか不安に思っている。韓日関係を大変難しい状況に追い込んで、アジアインフラ投資銀行(AIIB)問題ではあまりに米国の顔色を伺い、THAAD問題も戦略的な曖昧さの後ろに隠れて無戦略的延期や遅延につながることにならないかという批判がある。国民の心をつかむ外交という面において惜しい点があるのではないかと考える」

--民間レベルの南北交流や協力を活性化させるということが、最近、変化した政府の対北朝鮮路線のようだ。だが、北朝鮮は5・24措置の優先的解除を要求している。

「南北交流の拡大の必要性について誰も否定できないのではないだろうか。朴大統領も三一節の記念演説で文化・スポーツ部門から始まって多様な交流が必要だと言った。人道的支援の拡大はもちろんのこと、すべての段階で交流の拡大が必要だと見る。経済的交流部門ももっと積極的に検討する時になった。第2、第3の開城(ケソン)工業団地も作らなければならない。羅津(ナジン)・ハサンプロジェクトやユーラシア構想を実現するにあたっても南北間の経済交流が必要だ。5・24措置解除の如何はさておき、経済交流に対する大きな全体図が必要ではないかと考える」

--南北関係の梗塞を解くためには対北朝鮮特使派遣など非公式チャンネルによる接触が必要だという意見がある。同じ考えか。

「当然必要だと考える。南北間の接触はメディアを通じてするものではない。対話に対する合意が成り立った後にメディアに発表する形式になるべきなのに対話の提案がメディアによって成り立つのはとても残念なことだ。政府が隠れて何らかの取り引きをするのはいけないが非公式的接触は活発にすべきだと考える」

--韓日間で過去の歴史と交流・協力問題を分離するツートラック原則は首脳会談にも適用されるべきだと見るか。

「もちろんだ。歴史問題をすべての韓日関係の前に置くのは正しくない。会って話すこと自体が他の部分に多くの影響を与えると考える。韓日の両首脳もツートラック原則にのっとって会わなければならない。韓日関係であまりに柔軟でない接近をしたことが惜しまれる。結局、その損害は国民が受けている」

--今月22日に韓日国交正常化50周年記念式がソウルと東京でそれぞれ開かれる。その場に韓日の両首脳が参加すべきだという意見もあるが。

「数時間違いで先に東京で行事が開かれて、続けてソウルで開かれると聞いている。両国の首脳が互いにその行事に参加するならば韓日関係の梗塞を解くのに多いに役立つだろう。積極的に検討する必要があると考える」

--朴槿恵政府の無能と不通を批判する世論が多い。朴槿恵のリーダーシップの最も大きな問題は。

「人事の幅が広くないという部分が批判の始点であるようだ。もう少し幅広い人事が朴大統領に対する否定的イメージを払拭させる出発点になるのではないかと考える」

--昨年の7・30再・補欠選で当選した際に朴大統領からお祝いの電話があったか。

「私が先に感謝の電話をかけた」


<インタビュー>韓国国会外交統一委員会委員長(3)

<インタビュー>韓国国会外交統一委員会委員長(1)

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