家計貸出増加ペースがあまりにも速い。韓国銀行（韓銀）は都市銀行や農協銀行など預金取扱機関の家計貸出が４月末現在７６５兆ウォン（約８５兆円）と、前月比で１０兆１０００億ウォン増えたと発表した。３月にも５兆ウォン近く増えたが、４月の増加幅はその倍以上だ。

注目されるのは新規住宅担保貸出が急速に増えている点だ。銀行の住宅担保貸出は今年に入って１月には１兆５４００億ウォン増と停滞する雰囲気だったが、２月の３兆９０００億ウォン、３月の４兆ウォンに続き、４月の増加額はなんと８兆７０００億ウォンとなった。今年に入って貸出額が１６兆ウォン以上も増えた。韓銀の政策金利が過去最低に落ちた状況でＤＴＩ、ＬＴＶなど貸出規制が緩和され、不動産費用急騰負担から住宅購入需要が増え、住宅担保貸出が大きく増えているという分析だ。

金融当局は家計の負債が金融システム全般のリスクに拡大することはないとみている。また安心転換貸出の導入で住宅担保貸出金利構造を長期固定金利中心に変えるなど構造調整を通じてリスクを減らしていると強調する。ＩＭＦやＳ＆Ｐなどの世界格付け会社も韓国の家計収支は危険なレベルでないということに概して同意している。家計金融資産は金融負債の２倍を超え、家計負債はほとんどの所得が高い階層に集中している。

とはいえ、家計の負債急増は尋常でない。しかも韓銀と民間経済研究所などは住宅担保貸出の増加がしばらく続くと予想している。何より貸出金利は年３％にもならない。新規住宅貸出の平均金利は３月の年２．９７％から４月には２．８１％に落ちた。事後構造調整は新規貸出の急増を防ぐことができない。構造調整の負担ばかり膨らみ、家計の負債に対応できない状況となる可能性もある。貸出金利体系を調整するなど事前に需要を管理する必要がある。政策金利が年１．７５％の韓国が、ゼロ金利の米国より家計貸出金利がはるかに低いというのは到底説明できない。長期低利の政策金融が銀行貸出金利を圧迫して歪曲させる側面があることも考慮する必要がある。