経済学者５人中２人は韓国経済がデフレ（低成長による持続的な物価下落）だと診断した。企業の投資不振や家計負債の負担、高齢化などで内需沈滞が長期化しているという懸念だ。政府の経済政策に対しては８０％以上が「Ｃ」以下という低い成績をつけた。

◆「内需のカギは企業投資」

韓国経済新聞が２４～２５日、延世（ヨンセ）大で開かれた「２０１５経済学共同学術大会」に参加した経済学者６６人を対象にアンケート調査した結果、経済学者と政府・韓国銀行の景気認識との間に開きがあることが分かった。「韓国経済はデフレに入ったか」という質問には「そう思う」（４０．９％）とする回答と「そう思わない」（４８．５％）とする回答がきっ抗した。

韓銀によれば、デフレは全般的な物価水準が持続的にマイナスであることを意味する。消費者物価上昇率が２年以上にわたり韓銀の物価安定目標の「年２．５～３．５％」を下回ったことからデフレの兆しだと懸念されてきた。

これに対して李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は今月２３日、国会業務報告で「国際原油価格が下落しなければ消費者物価は２％台だった」としながらデフレではないと反論した。低物価の原因として農産物価格の安定、原油安など供給要因を強調してきた。半面、経済学者は供給要因（２２．７％）より需要不振（６３．６％）が大きいとみている。家計と企業が景気の先行きは明るくないとして消費投資を先送りしているということだ。

内需沈滞の原因としては２８．８％が「企業の投資不振」を挙げた。家計負債の負担（２７．３％）や良質な雇用の減少（２４．２５％）、高齢化など人口構造変化（１２．１％）等が後に続いた。

◆「政策混乱に不満」

朴槿恵（パク・クネ）政府の経済政策成績（Ａ～Ｅ）ではＣ（３３．３％）、Ｄ（２８．８％）、Ｅ（２２．７％）順で評価が集まった。上位圏であるＡ（４．５％）とＢ（１０．６％）を与えた回答は少なかった。

政策運用の残念な部分については、６２．１％が「政策混乱」と答えた。経済民主化－活性化、福祉－増税など相反した方向にブレて政策の力を発揮できなかったという批判だ。疎通能力不足（１６．７％）、官僚集団の冷笑主義と事なかれ主義（１２．１％）、所得税法改正案など税金政策の不確実性（４．５％）を挙げたりもした。

福祉と増税論争に対しては４８．５％が「増税は避けられない」と答えた。福祉を減らすことが現実的に難しいとの判断からだ。半面、増税に対する慎重論も少なくなかった。「増税は未来のためにとっておくべきで、福祉を減らすべき」（１８．２％）や「公約家計簿を守れば増税せずとも可能だ（１２．１％）」として一部政界から出ている増税議論を警戒した。

◆金利凍結論に重き

韓国経済を脅かす海外変数には４５．５％が「中国経済成長の鈍化」を挙げた。円安など通貨戦争の拡散（２７．３％）や米国利上げ（１９．７％）も不確実性を高める要因と答えた。

交錯する海外変数で韓銀の通貨政策が立てにくいと経済学者は診断した。今年、韓銀の政策金利の方向について「凍結すべき」（５６．１％）」という見解が過半数だった。景気活性化次元で「引き下げるべき」（２７．３％）との主張があったが「引き上げるべき」（１６．７％）という意見もなくはなかった。米国が金利正常化軌道に入れば、史上最低水準の政策金利（年２．０％）を維持できないという見解だ。