日本経済は回復し、中国経済は徐々に鈍化している。ほぼ一世代続いた「日本没落、中国浮上」という北東アジア経済地図に大きな変化が生じたのだ。日本の今年１－３月期の成長率は１％（年率３．９％）と、韓国（０．８％）を上回った。アベノミクスに対する疑いの目にもかかわらず、持続的な構造改革と円安好況で目を引く成果を出している。一方、中国は４－６月期の成長率予測値が６％台に落ち、５％台のハードランディングまで懸念されている。一言で「ジャパンサプライズ、チャイナショック」だ。

韓日中は緊密な垂直分業構造であると同時に、主力産業で競合関係にある。３カ国間の貿易収支はジャンケンをするようにお互い黒字と赤字で絡み合っている。経済の長期傾向が変われば衝撃波が伴う。中国と日本の間に挟まれた韓国としては、日本が浮上しても問題、中国が沈滞しても問題だ。国内の懸案に陥没している間、北東アジア経済にどんなことが生じているのだろうか。

◆ジャパンサプライズ、企業の投資が牽引

日本内閣府は昨日、１－３月期の実質ＧＤＰ修正値を前期比１．０％（年率３．９％）増と発表した。４期連続のプラス成長だ。物価上昇率を含む名目成長率は２．３％（年率９．３％）にもなる。１９９０年以降の最高値だ。この流れなら、今年は日本の成長率が韓国を上回ると予想される。経常収支も観光収支の大幅増加を受け、持続的に黒字を維持している。４月の黒字は１兆３２６４億円にのぼった。

何よりも企業の設備投資が成長を牽引している。１－３月期の企業の設備投資は２．７％増加した。特に小売業・流通などサービス業の投資が大幅に増えた。日本経済が本格的に消費回復軌道に入ったという分析が出ている。日本企業の体質改善が投資の増加につながっている。売上高は大きく増えていないが、経常利益は２０１２年以降、最高水準を更新している。１－３月期の日本企業の経常利益は７年ぶり最大の２２兆２６００億円となった。これに伴い、日本企業の倒産件数は７２４件にとどまり、前年同期比１３％減少した。倒産企業数は１９９０年以来２５年ぶりの最低水準だ。

もちろん円安や原油安など外部的な要因がこうした収益性の向上を支えているが、さらに注目するべき点は日本企業の骨身を削る構造改革だ。改革による体質改善が設備投資の拡大を牽引し、こうした投資が所得を増加させ、消費の拡大につながることで、経済の好循環構造を作るのが、アベノミクスの目標だ。日本経済の回復は、すなわちアベノミクスの成功だ。


【社説】日本は浮上、中国は沈滞…北東アジア経済地図が変わる（２）