２０００年代中盤から警告レベルで提起されていた韓国経済の「サンドイッチ危機」が現実化する兆しを見せている。これまで加工貿易に注力してきた中国は、高付加価値製品の輸出を拡大する側に貿易戦略を切り替えると公式宣言した。また世界市場で韓国と競合している日本企業は、円安の機会を活用して研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資を大幅に増やしている。

韓国の５月の輸出は、グローバル金融危機以来約６年ぶりに前年同月対比で二桁の減少（マイナス１０．９％）を記録した。特に韓国の最大輸出対象国である中国への輸出は４カ月連続で減少した。韓国の対中国輸出の減少が中国の貿易戦略変化と絡み合って固定化する可能性が高いという懸念が大きくなっている。

新華社通信によれば、中国の李克強首相は最近ある座談会で「中国の貿易戦略は『大進大出』から『優進優出』に変わるだろう」と強調した。加工貿易を通じて最大限多い量を輸入・輸出していたこれまでの貿易戦略を捨てて、付加価値の高い製品の輸出比重を増やすという宣言だ。国際貿易研究院は中国のこのような貿易戦略の変化によって、対中国輸出の半分ほどが加工貿易関連の原材・副資材である韓国が最も大きな打撃を受けると警告した。

日本企業は円安のおかげで史上最大の実績を上げると、すかさず未来のための投資に積極的に進んでいる。日本経済新聞によれば２０１５会計年度の主要な上場企業３５社のＲ＆Ｄ投資額はグローバル金融危機以後で最大となる２兆７５００億円に増える展望だ。イ・ジピョンＬＧ経済研究院首席研究委員は「成長戦略を強化している日本企業が２～３年後にさらに強くなれば、競合する韓国企業に“真の危機”が到来するかもしれない」と指摘した。