韓国を代表する企業の現代自動車の株価は今月に入って１５％近く下落した。円安を前に出した日本自動車企業の攻勢のためだ。米国だけでなく、現代・起亜車が優位だった欧州市場まで脅かされている。今年１－３月期の現代・起亜車の欧州市場シェアは５．９％だった。２０１２年（６．２％）以降、減少している。これに対しトヨタは２０１２年の４．３％から今年１－３月期は４．６％、日産は３．４％から４．５％までシェアを伸ばした。

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官は先月２０日の経済関連長官会議で、「構造改革が今のように遅れれば、長期沈滞から抜け出す日本と状況が逆転するかもしれない」と述べた。崔副首相の懸念は少しずつ現実になっている。日本がアベノミクスで長期不況の沼から脱出する姿を見せているが、韓国は低成長の沼にはまる危機に直面している。昨年末、政府は今年３．８％の成長を予想したが、今は３％台を守るのも厳しくなっている。最近は中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）まで広がり、消費委縮まで懸念されている。輸出は今年に入って５カ月連続で減少している。

処方がないわけではない。問題は政界がこれを解決する能力を見せられずにいるという点だ。現政権が主張する労働市場改革と規制緩和を通じた企業投資拡大などは、利害集団の反対などで実を結んでいない。増税か福祉かをめぐる経済方向をめぐり、明確な合意も引き出せなかった。対外経済政策研究院のキム・ギュパン研究委員は「安倍首相は経済問題を前面に出して再信任まで受けるなど世論を喚起させるのに成功した」とし「安倍政権がこうした支持と議会の安定的な議席を基礎に、各種成長戦略に必要な制度を法制化していることに注目する必要がある」と指摘した。

オ・ジョングン建国大特任教授は「利下げで円安に対応し、成長潜在力を拡充できる分野を中心に財政を追加投入しなければいけない」とし「果敢な規制改革を通じて企業の投資を引き出せるリーダーシップが求められる」と述べた。