冷え込んだ韓日関係の突破口にできる経済分野で、韓国は「政冷経熱」が強化されたのに対し、日本は韓国に対する熱気が冷めたと調査された。アベノミクスに力づけられ日本が自国企業と経済に自信を持った結果だ。日本は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を積極的に推進し韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）にあえて力を注がなくても良いという傾向も強まった。

韓日の回答者ともに「企業競争力は日本が依然として高い」と答えた。韓国の回答者は２０１０年には韓国企業が日本企業に非常に近接した（３９．８％）と答えたが、今年は「格差が大きい」が３９．３％で、「非常に近接した」の３７．９％より多かった。これに対し日本側では韓国企業は日本に至らないと答えた割合が１２％から２５％に大きく増えた。

為替相場の変動も影響を与えたとみられる。２０１０年に１００円＝１６００ウォンだった為替相場は２０１５年には９００ウォン台まで円安が進んだ。円安を背景にトヨタなど日本の大企業は世界市場で善戦している。

２００４年以降進展がない韓日ＦＴＡをめぐる両国の立場の違いも少なくなかった。日本では韓日ＦＴＡが必要だという回答は５９．７％で、２０１０年の６５．０％より減った。これに対し「必要ない」は１６．０％から２１．５％に増えた。両国のＦＴＡが必要と答えた韓国の回答者は７１．６％で２０１０年の６６．０％に比べ増えた。ＫＯＴＲＡ東京貿易館のチョン・ヒョク館長は、「日本はＴＰＰに集中しており、韓日ＦＴＡより多者間協定の枠組みで見ようとする傾向が強い」と説明した。