セウォル号の引き揚げ業者の選定をめぐって国富流出論争が巻き起こっている。韓国政府が入札過程で技術力と過去の引き揚げ経験に高い点数を付与するように入札基準を変えたためだ。

これを受け、セウォル号と同等クラスの大型船舶を引き上げたことのない韓国内の業者が反発した。これら企業は「海外の引き揚げ業者のための脇役入札になってしまった」とし「１０００億ウォン（約１１１億円）を越える引き揚げ費用がそのまま海外企業の手に渡る」と主張した。

３１日、中央日報が入手した海洋水産部（以下、海水部）の「セウォル号船体引き揚げ用役提案要請書」によると、１００点満点のうち技術評価点数が９０点、入札価格評価は１０点で構成された。先月２２日、海水部は「技術評価点数８０％（８０点）と価格評価点数２０％（２０点）を総合する」と発表したが、実際の入札では基準を変えた。すると国内の業者は先月２９日、海水部が用意した事業説明会で「突然基準を変えた理由が何か」と詰め寄り反発した。

技術評価点数９０点のうち過去に引き揚げ経験のある業者に４点を付与したことも論争となっている。水深４０メートル以上から６０００トン以上の沈没船の引き揚げを５回行った業者だけが４点を受け取ることができる。残った油を除去する項目（８点）や海洋汚染事故を防止する項目（３点）も国内の業者には不利だ。合計１５点になるこの３項目で点数を確保できなければ落札することはできない。

現行の国家契約法によると、技術評価点数が８５％に達しなければ交渉からは除外される。セウォル号の引き揚げは技術点数９０点の８５％である７６．５点以上あってこそ落札対象になる。国内の引き揚げ業者の間では、このような基準に合致するところはすでに決まっているという主張が出ている。韓国で沈没タンカーの油除去作業をした経験のある欧州系企業が有力だという観測だ。国内の引き揚げ業者関係者は「国内企業もかなりの水準の引き揚げ技術を保有しているが、海外企業に一方的に有利な入札基準に変えたことは納得しがたい」と主張した。

しかし、海水部は国内の引き上げ業者の技術力が劣っている現実は受け入れなければならないという立場だ。海水部関係者は「海外でも主要な引き揚げは経験が豊富な企業に任せる」とし「行方不明者の家族も技術が優れた引き上げ業者の方を好む」と話した。ただ、海外の業者がセウォル号の引き揚げを完全に独占することを防ぐため、国内企業に技術移転をするところに有利になるように基準を定めたというのが海水部の説明だ。実際の引き揚げ業者は、各社が２３日までに技術提案書を出した後、審議と交渉過程を経て７月中に確定する。