セウォル号事故で犠牲になった高校生２人と一般人１人に対する賠償金の規模が１２億５０００万ウォン（約１億３７５０万円）に決定した。１人あたり４億１６６７万ウォンだ。

海洋水産部はセウォル号賠償金支払い議決のための最初の賠・補償審議委員会を開き、犠牲者３人に対する賠償金規模をこのように決めたと１５日、明らかにした。車両と貨物を失った１５件に対する賠償金の規模は２億６０００万ウォンに決まった。セウォル号犠牲者賠償金とは、慰謝料１億ウォンと、生きていれば得られる予想収入（逸失収益）や遅延損害金などを合わせた金額だ。

海洋水産部は先月、檀園（ダンウォン）高の生徒は４億２０００万ウォン、教師は７億６０００万ウォン、一般人犠牲者は１億６０００万－４億６０００万ウォンの賠償金が予想されると明らかにした。パク・ギョンチョル・セウォル号賠・補償支援団長は「予想賠償金と大きく変わった部分はない」とし「個人別の職場や生年月日、性別により少し違いがあるだけ」と述べた。予想収入喪失分は日別で計算されるため、同じ生徒でも生まれた日などによって少しずつ変わる。

審議委員会がこの日出した支払い決定に対し、遺族が「今後は異議提議をしない」という同意書に署名すれば、今月末に支払いが完了する。同意書に署名すれば民事訴訟を通じて追加で慰謝料を請求することはできない。

１４日までに審議委が受けた賠・補償申請３０２件（犠牲者５人、生存者２人、車両・貨物１８８件、油類汚染３件、漁業関係者補償１０４件）に対してもこのような支払い決定が下される見込みだ。政府委員６人、判事・弁護士各３人、教授と損害査定者各１人など１４人で構成された審議委は今後１カ月間で２回開かれる。

国民の寄付で支払われる慰労支援金の規模は今後決定される。海洋水産部は先月、賠償金とは別に国民の寄付を含む慰労支援金が１人あたり３億ウォン支払われると明らかにした。

一方、海洋水産部はこの日、珍島（チンド）西眺（ソマン）港に位置した海洋交通施設事務所で、セウォル号船体引き揚げ推進団現場事務所の開所式を開いた。７月初めにセウォル号引き揚げ会社が入札で選定されれば、ここに各種施設と装備が設置される予定だ。