韓国銀行が一部のデフレーション憂慮に対して本格的な反論に出た。今年に入って０％台の物価上昇率が続きながら韓国経済が日本型の長期不況の前てつを踏むのではないかという憂慮が提起されてきた。だが最近の状況は日本がデフレーションに入った１９９０年代とは内容の上で違うというのが韓銀の主張だ。物価の下落傾向がさまざまな品目に広く急速に拡散した当時の日本とは違い、現在の韓国の物価下落傾向は相対的に範囲が狭く特定品目が主導しているということだ。こうした分析は２８日の「消費者物価中の価格下落品目数の増加の原因と評価」報告書に含まれた。

デフレの辞書的な定義は、物価が全般的かつ持続的に下落することだ。日本の「失われた２０年」が代表的事例だ。資産バブルがはじけて以降経済活力が落ちながら物価が下落し、これが再び消費・投資心理を萎縮させる悪循環の過程だった。

今年１～４月の消費者物価上昇率は０．５％だ。昨年同期（１．３％）対比で半分にも至らない。たばこの値段引き上げ効果（０．６％ポイント）を除けば事実上はマイナス水準だ。ついに韓銀も年初１．９％と見通していた今年の物価上昇率展望値を４月には０．９％に下げた。一角で「デフレの入り口」という診断を出す根拠だ。

だが表面とは違い内容を調べればそれほど悲観的ではないというのが韓銀の分析だ。日本がデフレに入る直前だった１９９４年の消費者物価上昇率は０．７％だった。消費者物価構成品目のうち価格が落ちた品目の割合も前年の３４％から４７％に急激に増えた。一方、今年１～４月の韓国の場合、下落品目の割合は２６．３％（１２７品目）で昨年（１２７品目）とほとんど同じだ。それでも物価上昇率が半分になったのは特定品目の下落傾向が急激だったためという分析だ。特に石油・都市ガスなど国際石油価格の下落の影響を直接受けた７品目の物価上昇率寄与度は昨年のマイナス０．２ポイントから今年はマイナス１．４ポイントへと拡大した。

国内の価格下落品目の割合は最近の米国（３６％）やＥＵ（３７％）と比較しても高くない水準だ。韓銀側は「国内の場合、原材料価格の下落といった供給要因の影響で下落品目数が増加したもので、物価下落傾向が広範囲な品目には拡散しないと判断している」と明らかにした。