円安が止まらない。２６日（現地時間）の米ニューヨーク外国為替市場では１ドル＝１２３円となった。２００７年７月以来の円安ドル高水準だ。その流れを受け、円・ウォン為替レートも１００円＝９００ウォンを割った。こうした円安は、イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が２２日、年内の利上げに言及した後、ドル高に動いたからだ。量的緩和と輸出競争力の強化を前面に出した「アベノミクス」も円安基調を支えている。

円安の流れは当分続くとみられる。２５日に発表された日本の４月の貿易収支は２カ月ぶりに５３４億円の赤字に転じた。黒字を予想した市場の予想が大きく外れた。依然として量的緩和と円安が必要だというアベノミクスの論理が説得力を得ることになった。サムスン先物のエコノミスト、イム・ホサン氏は「米国景気の回復ペースが日本に比べて速く、イエレン議長が年内の利上げに言及したことで、円安の流れは維持される見込み」と分析した。

円安は特に世界市場で日本自動車企業と価格競争中の現代車に悪材料として作用している。現代ソナタとトヨタカムリは中型セダン市場で競争する車種だ。ソナタの米国販売価格はカムリより２０００－３０００ドル安かったが、円安の影響で最近はカムリの価格がソナタと同じ２万ドル序盤に下がっている。

一方、日本車は円安を満喫している。トヨタは２０１２年１０－１２月期に営業利益率が２．３％まで落ちたが、昨年からは円安効果で営業利益率が１０％台に上がった。多くの日本自動車企業は今年の経営計画を１ドル＝１１５円水準に合わせていたが、最近は１２３円まで円安ドル高が進んだ。ハイ投資証券のコ・テボン研究員は「認めたくはないが、為替レートは韓国と日本の自動車企業の収益性を決める要因」とし「ただ現在の日本円水準が底と判断され、当分は現水準が維持されるだろう」という見方を示した。

円安による輸出採算性懸念から、２７日の現代車の株価は前日比３０００ウォン（１．８８％）安の１５万７０００ウォンで取引を終えた。現代車の時価総額は３４兆５８３４億ウォンとなり、３５兆２７１７億ウォンのＳＫハイニックスに抜かれて３位となった。現代車は２０１１年、ポスコを抜き、サムスン電子に次ぐ時価総額２位となった。昨年１１月４、５日にＳＫハイニックスと一時的に順位が入れ替わったものの、長期間にわたり２位を守ってきた。

メリッツ総合金融証券は価格競争の激化などで韓国自動車・タイヤ産業の成長鈍化が避けられないとし、この日、投資意見を「比重拡大」から「中立」に引き下げた。メリッツ証券のキム・ジュンソン研究員は「非友好的な為替レートの動きで現代・起亜車は不利な営業環境を迎えている」とし「米国の金利が引き上げられれば、また円安が進み、自動車産業に対する投資魅力が低下する可能性がある」と述べた。

円安は株式市場全体に影響を与えた。２７日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前日比３６．００ポイント（１．６８％）安の２１０７．５０で取引を終えた。この日の落ち幅は今年に入って最も大きい。一方、日経平均株価は円安の好材料で９営業日連続で値上がりした。