最近、日本企業が連日最高実績を更新しているなかで、このような実績好調の背景には円安効果だけでなく持続的な体質改善があったためだという分析が出てきた。

２７日、韓国貿易協会東京支部が日本の週刊誌「東洋経済」の資料をまとめた報告書「日本主要企業の競争力強化事例」によると、東京証券取引所の主な上場企業５３０社の２０１４年営業利益が３０兆４０００億円を記録した。リーマン・ショック以前の２００７年より約４０００億円も増加した数値だ。

トヨタ自動車は過去最大の営業利益を達成した２００７年に比べ、２０１４年平均為替レートは逆にドルは５円、ユーロは２０円以上の円高という状況下で、同じ期間に人件費が２０００億円増えたにもかかわらず、営業利益は２００７年比５０００億円増となった。この背景には、設計変更や生産設備の効率化などを引き続き推進し、原価を削減した結果だと韓国貿易協会は分析した。

韓国貿易協会東京支部長は「日本企業は長く続いた円高や景気低迷の中でも粘り強い生産効率化と研究開発を通じて競争力を強化してきた」としながら「最近、韓国企業もウォン高で困難に直面しているが、技術力の向上と市場の要求に応じる迅速な対処で競争力を強化していかなければならない」と強調した。