１０人が、リンゴ１つを分け合った。１人が半分を、５人が残りのほぼ半分を、４人が３％ぐらいの若干の汁を与えられた。不公平に見えるだろうか。ところが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最近の報告書にあった３４の加盟国の資産の偏りがこうしたケースだ。所得の偏りもこれに劣らない。ＯＥＣＤ加盟国上位１０％の所得は下位１０％よりも平均９．６倍多い。１９８０年代までは７倍だった。

所得不平等あるいは貧富格差の部門で韓国は、ＯＥＣＤ加盟国中でも断然トップ圏だ。韓国の所得格差は１０．１倍．韓国よりも格差が大きい国は米国（１８．８倍）・英国（１０．５倍）ぐらいだ。高齢者貧困率は圧倒的な１位だ。高齢者の２人に１人（４９．６％）は所得がほかの高齢者たちの中位所得の半分にも満たない。ＯＥＣＤ加盟国の高齢者貧困率の平均は１２．６％だ。ＯＥＣＤは最近、持続的に「韓国は所得不平等の解消と正規職・非正規職に二分化された労働市場の二重構造を崩しなさい」と勧告してきたところだ。労働の格差が成長阻害と所得不平等の主犯とした上での話だ。

「所得の不平等と貧富格差を減らせ」。左派陣営の主張ではない。この頃、自由市場経済の拡散伝導師だった国際機構などの新自由主義陣営から粘り強く出てくる言葉だ。グローバル金融危機が襲った２００８年頃に始まった。その年マイクロソフト（ＭＳ）創立者であるビル・ゲイツ氏は、ダボスフォーラム（世界経済フォーラム、ＷＥＦ）で「企業は利潤追求とともに貧困層の生活を改善することにも努力すべきだ」としてこれを「創造的資本主義」といった。不平等を解消するためには慈善だけではダメで、資本主義システムを活用しなければならないとも語った。

世界の富裕層たちのオリンピック、市場経済の伝道大会とも呼ばれるダボスフォーラムでは、金融危機後の主なアジェンダがまさに「両極化」「不平等」「資本主義の再設計」などだ。ダボスフォーラムのクラウス・シュワブ会長が「今の資本主義には社会統合という大義が抜け落ちている。私たちは罪を犯した」として資本主義の貪欲を反省したのも３年前だ。以後ダボスフォーラムでは資本主義の社会的寄与方法についての議論が熱を帯びるように広がっている。


【時視各角】外国の富裕層は「貧富格差」を心配する＝韓国（２）