英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は３０日、韓国経済に関する特集記事「経済二極化」で、「経済危機の中で韓国財閥の経済力が拡大しているが、国内経済がバランスよく成長できず、貧富の差が深刻になっている」と報じた。

同紙は「韓国の財閥は０８年の経済危機克服で大きな動力として作用した」とし「三星（サムスン）電子と現代（ヒョンデ）自動車はともに昨年、過去最大の利益を出した。国全体で輸出が２９％増の４６７０億ドルとなり、国内総生産（ＧＤＰ）の６．２％成長に寄与した」と伝えた。

続いて「韓国の多くの財閥が最近、景気下降の流れの中にあるが、企業倒産を経験した９７年の通貨危機当時とは違い、市場シェアを高めるなど、はるかに良い状況」と評価した。一方、「日本企業は円高のため苦戦している」と指摘した。

同紙は「家計の負債も現在、所得の１４６％にのぼり、米サブプライム問題初期の１３８％をすでに超えている」と指摘した。

ＵＢＳのエコノミストは同紙とのインタビューで、「韓国のマクロ経済指標にも、輸出は大きく増えたが、内需が停滞している点がよく表れている」とし、現代自動車の昨年の輸出が１８％増えた半面、国内販売は６％減った点をその証拠として提示した。

韓国の教育費支出に関し、同紙は「塾などにかかる費用の支出がどの国よりも多く、幼い頃から大学入学試験を受けるまで所得の３０％にのぼる」と紹介し、政府が国民のこうした教育費負担を減らすのに失敗したと指摘した。また「李明博大統領が主張した‘同伴成長’が有権者の信頼を得られずにいる」と伝えた。