韓日関係が冷え込み始めて３年が過ぎたいま、少しずつ変化の兆しが感知されている。まだ韓国国民が納得できるほどではないが、歴史認識に関する安倍政権の立場が変わりつつある。４月の米上下院合同演説で安倍首相は歴史認識に関し過去の首相が発表してきた立場を継承すると明らかにした。就任初期に河野談話と村山談話を否定しようとしていた動きとは全く異なる姿だ。北岡伸一元東京大学教授は安倍首相の核心ブレーンで、８月の「安倍談話」に対する諮問のために組織された「２１世紀構想懇談会」の座長代理だ。彼は懇談会の席上や一般セミナーを通じ、安倍首相は侵略戦争を認めるべきと連日注意を喚起させている。

こうした時点で私たちはこれまで取ってきた対日強硬政策により韓国の国益に否定的な側面はなかったかという点を振り返らなければならない。２０１２年当時３５０万人に達した韓国訪問日本人観客数は２０１４年には２５０万人以下の水準まで落ちた。わずか５～６年前だけでも日本人の韓国に対する好感度は６０％を上回る高い水準だったが最近では３０％台まで落ちた。両国間の輸出と輸入など貿易額も減少し始め、日本企業の対韓投資も急激に縮小した。

２００１年から維持されてきた韓日間の通貨スワップ協定は終了した。最近日米ガイドライン改定を通じて日米同盟の安保協力が最高水準に格上げされ、韓国の安保体制に与えることになる影響も大きくなったが、韓日両国間の実質的な議論が成り立っていないことも留意すべき事項だ。

もちろん筆者も領有権と歴史関連問題に関する日本側の強引な主張と誤った見解に対しては持続的に問題を提起しなければならないと考える。しかしそれによって２～３年間韓日首脳会談だけでなくさまざまな水準の交流と接触が制限され、韓国の国益に否定的な影響が現れていないか自問してみなければならない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４２８号）


【コラム】外交は感情より国益だ=韓国（２）