「ナッツリターン」事件で韓国社会に「甲の行為」論議を起こした趙顕娥（チョ・ヒョンア）前大韓航空副社長が控訴審で執行猶予を言い渡され、釈放された。昨年１２月３０日に拘束されて以来１４３日ぶりだ。

ソウル高裁は昨日、趙被告に懲役１０月に執行猶予２年を言い渡した。趙被告が釈放されたのは、控訴審裁判所が１審とは違い、航路変更容疑に対して無罪を宣告したからだ。航路変更容疑は法定刑が懲役１年以上１０年以下の重犯罪だ。しかし裁判所は航空機安全運航阻害暴行と刑法上の強要、業務妨害の３つの容疑は有罪と判断した。裁判所は「反省と省察、ともに生きていく他人への配慮と尊重が重要だ」と述べた。また「被害者が受けた傷を治癒するという趙被告の確約の誠意を信じ、これを実践する機会を与える意味もある」と付け加えた。

趙被告は執行猶予で釈放されたが、国民が負った傷はまだ完全に回復していないようだ。インターネット・ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）などでは「有銭執行猶予、無銭実刑」など今回の判決を批判する主張が目につく。それだけ趙被告の行為に対する衝撃と失望が大きかったという意味だ。それでも裁判所が明らかにしたように「双子の息子を持つ４０代の母」に対する悪口や人身攻撃性のコメントは自制されるべきだろう。

昨年１２月初めから６カ月近く続いた今回の事件は、相手に対する配慮と尊重がどれほど重要かを韓国社会に悟らせた。したがって趙被告は今回、自分の行為にまで執行猶予判決を受けたと勘違いしてはいけない。大韓航空も世論の批判を避けるための対応から抜け出し、国籍機企業にふさわしい地位を取り戻すために努力しなければいけないだろう。我々は趙被告が今後、該当職員が受けた精神的な被害などを補償するためにどれほど誠意を持って行動するかチェックするだろう。そうしてこそ韓国社会は趙被告と大韓航空が心から裁判所と国民に頭を下げたと信じることになる。この事件をきっかけに我々も知らないうちに配慮を欠いた行動をしていないか振り返ってみる必要がある。