「事態をうまく収拾してほしい」。

「指示通り収拾に最善を尽くします。法抵触事項がないよう最善を尽くします」。

国土交通部の「ナッツ・リターン」事件調査が進行中だった昨年１２月１１日、趙顕娥（チョ・ヒョンア）前大韓航空副社長（４１）とヨ大韓航空客室乗員部常務（５８）の間でやり取りされた文字メッセージの内容だ。検察はこうした文字メッセージなどを根拠に、趙前副社長が国土部の調査の全過程に介入した状況が表れたと提示した。

ソウル西部地検刑事５部は趙前副社長に対し、従来の▼航空保安法上の航空機航路変更▼安全運航阻害暴行▼業務妨害▼強要容疑－－に偽計による公務執行妨害容疑を追加し、拘束起訴すると７日、明らかにした。

また検察はヨ常務を証拠隠滅・隠匿および偽計による公務執行妨害容疑で、国土部のキム調査官（５５）を公務上秘密漏洩容疑でそれぞれ拘束、起訴した。

検察はこの日、「ヨ常務はパク・チャンジン事務長が作成した最初の報告書を削除し、国土部には自分が作成した報告書を提出するようにし、大韓航空本社の家宅捜索当時には、職員に資料を削除させ、コンピュータ１台を入れ替えさせた」と述べた。続いて「趙前副社長は証拠隠滅に関しては知らなかったようにみえるが、随時、ヨ常務を通じて国土部の調査状況の報告を受け、数回にわたり指示性の叱責をするなど調査の過程に介入した」と述べた。

趙前副社長が昨年１２月１２日、国土部の１次調査を受けた直後、ヨ常務に電話をし、「私の何が悪いのか。（パク・チャンジン）事務長が悪いから、むしろ私に謝罪するべきではないのか」と話したのが、検察の説明だ。検察の関係者は「ヨ常務が国土部の調査状況を趙前副社長に報告し、これに対する（趙前副社長の）返答が何度かあった」とし「２人に共同正犯の責任を問うべき」と述べた。

これに対し趙前副社長側は「調査に関して指示したり報告を強要したことはない」と主張している。

検察はニューヨークＪＦＫ空港側が撮影したビデオと関係者が提出した映像を確認した結果、趙前副社長が昨年１２月５日、パク事務長に航空機から降りることを指示した当時、航空機はすでに移動中だったと提示した。また趙前副社長は航空機からスマートフォンを通じて、ヨ常務に「担当者を問責する予定だから、月曜日に準備しなさい」とメールを送ったという。