セウォル号惨事特別調査委員会（特調委）運営のためのセウォル号特別法施行令が６日、閣僚会議で議決された。施行令は朴槿恵（パク・クネ）大統領の裁可を経て最終的に確定する。犠牲者家族と特調委は韓国政府の施行令は受け入れることができないとし、施行令の改定を引き続き求めている。

政府は同日、首相職を代行している崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相の主宰で閣僚会議を開き、海洋水産部が提出した「４・１６セウォル号惨事真相究明および安全社会建設などのための特別法施行令」を審議・議決した。この施行令は先月２９日に海洋水産部が公開した修正案とほぼ同じだ。海洋水産部は３月末に施行令制定案を立法予告したが、遺族の反発に遭い一部の条項を修正した。立法予告案と異なる点は、▼特調委に派遣する公務員比率を低くする（全体の４９％→４２％）▼派遣公務員のうち調査対象になりうる海洋水産部・国民安全処所属の公務員数を減らす▼全体人員を発足６カ月後には１２０人に拡大することができるようにする－－などだ。

だが、遺族と特調委は政府の施行令に対して拒否する意思を改めて表明した。ソウル光化門（クァンファムン）広場で開かれた記者会見でユ・ギョングン４・１６家族協議会執行委員長は「家族は施行令を認めることも受け入れることもできない。施行令破棄のための活動を続ける」と述べた。

特調委のイ・ソクテ委員長も「政府の施行令を改定する活動に着手する」と述べた。特調委が政府の施行令に代わる独自の改定案を自主的に用意して政府に提出するということだ。

イ委員長は「政府の施行令が改定されるまで、特調委は正式発足できない状況」としながら「今後、政府が策定した施行令にとらわれない独自の委員会規則を制定する」とも明かした。

遺族・特調委側が反発しているのは、政府の施行令が特別法の趣旨に反して真相究明活動の独立性・公正性を制限するとみているためだ。イ委員長は「政府の施行令は、当初、立法予告案で明らかにした企画調整室を行政支援室と名称を変えただけで、特調委の核心業務を取り仕切っている」と指摘した。

遺族と特調委は、派遣公務員ではなく特調委常任委員が調査業務を実質的に指揮・監督し、調査活動の対象と範囲に制限があってはならないと主張している。これについて海洋水産部関係者は「特別法により特調委の活動期間が１年６カ月に限定されている以上、ひとまず施行令に沿って活動を始め、異見がある部分は調査を進めながら変えるのが望ましい」と主張した。