李明博（イ・ミョンバク）政権時も同じだ。当時、青瓦台対外戦略企画官をつとめた金泰孝（キム・テヒョ）成均館（ソンギュングァン）大学教授は「２００９年のアフガニスタン派兵時、李大統領は人（兵力）は送らず財政など経済的支援だけをする側に傾いていたが、参謀らと討論しながら派兵を決めた」として「米国とのミサイルガイドライン（射程距離規定）改定も、大統領は最初は大きな関心を持たなかったが参謀が重要な意味があると報告して、やることになった」と話した。

北朝鮮と対立し、周辺国に囲まれた韓国の外交・安保政策は決断の連続だ。「上命下服」の一方通行式の決定よりはひざを突き合わせて絞り出した鋭い洞察力が必要だ。だからこそ激しい論争と説得、対話を通じて解決方法を見出さなければならないと国政経験者は助言した。

長官を歴任したある要人は「大統領は全知全能な人物ではない」として「大統領は専門性を備えた参謀の頭と考えを借りなければならず、参謀は所信と責任を持って積極的に補佐しなければならない」と強調した。

大統領の好みにだけ合わせようとする参謀の無所信が「剥製大統領」を作っているという指摘も出ている。外交安保諮問委員として活動中のある大学教授は「現外交安保ラインは大統領が聞きやすい話だけを選んでいる傾向がある」として「大統領の指示だけを待って『実行』だけが長けている人々で席を埋めれば大統領が責任を１人で負う構造になってしまう」と話した。青瓦台の外側の声が聞こえず、本人の考えだけにとらわれている「青瓦台病」を警戒しなければならないという指摘もある。丁世鉉元長官は「朴槿恵政権は原則、原則というが、原則というのは事物の原理に立脚してたてるべきであり、自らの考えを原則としてとらえてはいけない」として「青瓦台病にかからないようにするなら、大統領も参謀ももっと積極的な討論を通じて正しい政策を見出す努力をしなければならない」と話した。


「大統領は全知全能ではない…長官が所信持って説得すべき」＝韓国（１）