朴槿恵（パク・クネ）大統領が鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相を留任させることに決めたことは、色々と重要な疑問を投げかけている。非正常の正常化を叫ぶ大統領が、このように異常な事をするほど急な事情があるのか、そのような事情がほかの分野に影響を及ぼさないのか、そのような事情がなければ大統領はどういう心理でこのように決めたのか、「植物首相」だったところ留任になった首相が国政の動力を生かせるのか。疑問は１つや２つではない。

鄭首相の辞意表明と留任は、終始無秩序に進められた。セウォル号惨事は４月１６日に発生し、鄭首相は１１日後に辞意を表明した。事故収拾の責任を負った首相が、収拾の真っ最中の時期に辞意を表わすのは名分や業務効率において誤ったことだった。当時、朴槿恵大統領は辞意を受け入れて収拾がつけば国家改造作業を導く間に首相と内閣を人選することを約束した。以後、鄭首相は首相職を維持したが、すでに国政を指揮する力は喪失していた状態だった。公職社会は新しい首相と内閣だけを待っていた。彼を相手にした国会の対政府質問は躍動感を失った。国家は国政に新鮮な空気を吹き込む新チームを待望していた。

大統領は自身もそれをよく分かっていて候補者を出したが２人も落馬したではないかと抗弁するかもしれない。しかし落馬の最終責任は大統領にある。安大熙（アン・デヒ）候補は青瓦台（チョンワデ、大統領府）の検証が不十分だったケースだ。文昌克（ムン・チャングク）候補は、原則により大統領が国会に聴聞会と任命同意の表決を要請するべきであった。否決される場合があっても大統領が所信を持って法と原則を守るのが国政運営の動力を生き返らせることのできる道だった。否決されて首相を再び選ぶのに時間がかかっても「原則の確認」という価値は短期間の国政の空白を跳び越えるものだ。行くことができる、行かなければならない道を棚上げして大統領は文候補をあきらめた。自身がそのようにしていては国会と社会に責任を転嫁する無責任までが見えた。


【社説】揺れる朴大統領…国政の危機（２）