――安倍首相は米議会での演説で旧日本軍慰安婦問題などに言及しなかったが。

▽陳昌洙＝過去の問題には核心キーワードがある。植民地支配、侵略、反省、謝罪などがそれだ。安倍首相はこれまで植民地時代の侵略を認めずにいる。今回も「アジアに相当な苦痛を与えた」という言及だけした。事実この言葉も言いたくなかっただろう。だがそれなりに妥協したのだ。したがって安倍首相の過去史に対するマジノ線はこの水準だろう。８月の談話にも謝罪はないと予想される。彼は慰安婦問題に対しても「人身売買」という表現を使った。政府レベルではない民間業者による不道徳な行為という主張だ。このために今後も韓日関係は困難を経験するものとみられる。

▽キム・ジュンヒョン＝安倍首相の発言は徹底して計算されたものだ。彼の発言は韓国と中国には満足できないが米国の指導者らには受け入れられる水準であるためだ。ジョー・バイデン副大統領は「安倍首相は日本の責任を明確にした」と評価した。結局安倍首相が念頭に置いた点は被害を受けた周辺国ではなく米国だったということだ。韓国は米国が日本を圧迫し謝罪を受けられるとの希望を持ったが結局意味ある結果を得ることはできなかった。安倍首相の８月の談話でも大きな変化はないだろう。

▽ソ・ジョンゴン＝韓国の戦略をもう少し洗練させるようにするにはこれを他の側面から見つめる必要もある。米国議会に対する理解だ。安倍首相の過去史否定を批判したマイク・ホンダ議員、エド・ロイス議員らは全員下院所属だ。事実米国の外交を牛耳るのは上院だ。韓国の意見をもう少し強くアピールし貫徹させるためには上院を狙った積極的な外交が必要だ。

――日米首脳会談が残したものは。

▽陳昌洙＝自衛隊の役割拡大に向けた集団自衛権の解釈変更とこれを通じて憲法を改正しようとする安倍首相をオバマ大統領が認めたものだ。その代価として米国は日本の役割拡大を通じて北東アジアの均衡を維持するのに必要な軍事費負担を減らせるはずだ。日本の外交が成功を収めているとみることもできるが、詳細に見れば第２次世界大戦以降の戦後体制への回帰ともみることができる。安倍首相の構想は米国に依存する日米同盟体制を通じ北東アジアと国際社会での影響力を拡大するというものだ。このため日本国内メディアでも偏向的な外交に対し懸念の声が出てきている。

――習近平中国国家主席が先月２２日にインドネシアで開かれたアジア・アフリカ首脳会議（バンドン会議）で安倍首相と首脳会談をしたが。

▽陳昌洙＝中国の戦略的利益追求の断面を見せる事例だ。韓中関係と日中関係をゼロサムゲーム式で見てはならない。片方の利益が必ずしも他方の損にはならない。現在では韓日関係が北東アジアで最も重要な変数のひとつだ。中国は韓国を日米密着に対するバッファーゾーン（緩衝地帯）として活用しようとする。今後韓日関係が改善されれば韓米日同盟はさらに強力になるだろう。こうした場合バッファーゾーンとしての韓国に対する期待も減るほかない。バンドン会議での習主席の態度はこれをあらかじめ考慮した戦略に従ったものだ。

▽ソ・ジョンゴン＝習主席の態度は国家指導者として首脳外交の重要性を見せている。彼のうっすらとした微笑が中国と日本の関係改善に対する期待を膨らませている。だが、徹底した計算に基づく行動なのでより綿密に中国の意図を把握することが必要だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４２５号）


「６月の朴大統領訪米、外交的孤立を突破する機会に」（３）

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