最近、中国、日本、インドなどの加勢で再び火がついた月探査もそうだ。「２０２０年までに月に太極旗を立てる」。朴槿恵（パク・クネ）大統領の大統領選挙公約だ。李明博（イ・ミョンバク）政権が提示した２０２５年の月着陸船計画を５年操り上げたものだった。しかし言葉だけだった。

政府は月探査が民間プロジェクトであるかのように経済性などを分析するとして時間を浪費した。国会に行っても月探査は政府予算でなく“メモ予算”扱いだった。野党は野党で政権宣伝用だとして反対した。結局、月探査はまだ政府予算を一銭も確保できていない。これが我々の現実だ。

もし米国が宇宙投資を短期的経済性基準で判断したとすれば、または政争に使っていれば、現在に至っただろうか。たとえ米国と旧ソ連間の冷戦と体制競争が大きな出発点にはなったが、宇宙投資がその後にもたらした技術的な進歩、経済的効果などは計量化するのも難しいほどだ。アポロプログラムだけでも約６３００件の発明があり、数多くの産業と企業が誕生した。

宇宙技術は保護主義が最も激しいのは当然だ。どれほど苦労して技術を確保したことか。ギブアンドテイクが明らかでなければ協力など考えにくいのが宇宙だ。日米宇宙同盟も両国がやり取りするものがあったからこそ可能だったと見るのが正しい。

月探査がうやむやになれば、今後どの政党、どの大統領が宇宙公約を掲げても力を得られないだろう。宇宙韓国の夢も同時に消える。これは韓国が宇宙時代に大きく後れをとるということだ。

アン・ヒョンシル論説・専門委員・経営科学博士


【コラム】米日は宇宙꾓盟、韓国は？（１）