しばしば結末を知りながらも顔に出さないことが多い。未来はもともと不確かなものだとしながら、うまく事が運ぶだろうという希望を抱いたりやるべきことについて深く考えたりもする。だが、すでにある程度結末が予定されていることは多い。

安倍晋三首相の歴史修正主義は変われるのだろうか。異変がない限り、変わらないだろう。もちろん村山談話や河野談話があったように後続政権が立場を変える可能性を排除することはできないが、当分、いや非常に長い間そのような変化を期待するのは難しいとみるほうがもっと現実的だ。過去（歴史）を忘れた民族に未来はないと言って歴史的責任を強調し、ドイツと比較して良心に訴えたところで効果はないだろう。来月２９日の米国上・下院合同演説を控え、国際社会の冷ややかな視線をかわして米国の歓心を買うためにいかなる形だろうと遺憾の意を表明するだろうが、真の反省や謝罪というよりは水増しや見せかけの形、あるいは自己合理化を試みる公算のほうが大きい。

日本がその国家規模を恥じいらせるほどの大犯と程遠い狭量を表わしたことは今更のことではない。安倍首相は今月２７日、ワシントン・ポスト（ＷＰ）とのインタビューで慰安婦被害者を「人身売買の犠牲者」として村山談話と小泉談話を継承し、慰安婦被害者に対する日本政府のお詫びと反省を盛り込んだ１９９３年河野談話を再考しないという立場を明らかにした。一見すれば、これまで否定してきた強制動員の事実を認めたような印象を与えるが、米国政界や世論主導層に向かって本質を糊塗しようとする高度な計算に伴うただのリップサービスだったとの批判を受けた。責任を民間業者に押しつけ、さらに朝鮮人の加担を主張しながら日本帝国主義軍隊、すなわち国家の組織的介入を否定してきたのが安倍政権の一貫した立場だった。

今回も安倍首相自ら強調したように「歴史の前に謙虚でなければならない」政治家たちが断定してはいけない歴史的事実に関わることであるため、旧日本軍慰安婦事件が日帝の組織的後援の下で強行された「性的奴隷」事件というものを認定できないという態度は変わることがなかった。

これは単に「本音（胸の内）」だけの問題でなく、安倍政権が公式化してきた立場というところに問題の深刻性がある。


【コラム】韓日関係の不都合な展望（２）