【中央時評】短期間で不景気を抜け出そうとする韓国と米国(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.05.01 13:09
韓国も不況が深まり、通貨政策と財政政策に関する論争が続いている。1-3月期の成長率が前期比0.8%(前年同期比2.4%)にとどまり、今年3%台の成長は疑わしくなった。15-29歳の青年失業率は2月に11.1%と、2000年以降で最高となった。韓国銀行(韓銀)は財政支出を増やすための補正予算が必要だという見解を示している。昨年は税収不足のため10-12月期の財政支出が大きく減り、経済が悪化する「財政の崖」が発生したが、今年もそうなる可能性が高いため、借金をしてでも政府の支出を増やさなければいけないということだ。最近、李柱烈(イ・ジュヨル)韓銀総裁は「景気回復と成長潜在力向上のためには財政がある程度の役割をするべき」と述べた。
一方、予算を担当する企画財政部は財政支出を増やすのに消極的だ。崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)経済副首相は「米国が利上げすれば、我々も必ず利上げしなければいけないわけではない」とし、むしろ低金利による景気浮揚を強調した。これに対し、韓銀は8月から金利を3度も引き下げたため、今は十分だという見解だ。韓銀は低金利で発生する家計の負債問題を心配し、企画財政部は政府の負債増加で財政健全性が悪化するのを心配している。