ではなぜこのような状態がもたらされたのだろうか。それはウォン円為替レートが両国経済をまともに反映できないところから始まったのだ。したがってウォン円為替レートを正常に戻し、韓国企業が無理な構造調整から脱却できるようにしなければならない。

韓国と日本のように資源が不足して加工貿易をせざるを得ない国は、自国輸出品の価格競争力にきわめて敏感にならざるをえない。日本は貿易依存度が低いが、一見内需企業に見えても直接・間接的に輸出企業と連動している。したがって円高によって輸出企業の商品の価格競争力が弱まれば、その企業は円高克服レベルで徹底した経費削減に突入することになる。

こうした活動には人件費節減、部品購入と関連する下請け企業への代金値下げ行為などが含まれる。こうした一連の活動は日本経済全体として見ると内需縮小につながる。１９８５年のプラザ合意で円が一挙に４０～５０％切り上げられると日本企業らは高性能設備の投資によって核心部門の生産性を高めることによって円高で高くなった人件費を吸収したが、すべての企業が原価低減に出て「円高不況」という構造的不況に陥ることになったのだ。

日本経済がアベノミクス、その中でも大規模な量的緩和を通じて非正常的に円安に導く政策を選択することになったのは、こうした背景の中で理解できる。ところで、このような日本の選択が再び韓国経済に深刻なしわ寄せを招いているのだ。こうした論理が妥当ならば、米国の韓国に対するウォン切り下げの圧力は結果的に非正常を拡大する結果を招く。世界経済の健全な発展のためにも円に比べて過度に切り上げられたウォンの価値を引き下げる努力は正当化されるべきだろう。


【時論】米国の「ウォン切り下げ圧迫」理由ない（１）